山下としおニュース327号
2023年8月6日

前号に引き続き、６月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問③

町営住宅の増設で、くらし支援、地元業者の仕事を増やして

山下

家計に大きな比重を占めるのが住宅費です。
「月十数万円の収入で５万円の家賃負担はきつい」など、シングルマザーや若者、あるいは年金額が少ない高齢者など、住宅費の負担が重く、くらしが困難な方は少なくありません。
安価な家賃で入居でき、低所得者の住宅確保のために重要な役割を果たしているのは町営住宅ですが、当町の町営住宅は90戸に満たず、空きはほとんどないというのが現状です。
町営住宅の増設が求められています。
その建設や管理は、地元業者が担うことになりますので、地元業者の仕事を増やすことにもつながります。
くらし支援とともに、地元業者の仕事を増やすことにもつながる町営住宅の増設を計画すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

今年度、「公営住宅長寿命化計画」を改定　そのなかで増設も検討する

都市整備課長

町内の公営住宅は、町営が90戸(そのうち10戸は湿気により入居不可能)、県営が84戸です。
6月6日現在で、町営住宅の空き部屋は3戸です。
　なお、町営住宅の建築年数は、小立団地が1994年度竣工で築29年、大嵐団地が2006年度竣工で築17年と、年々老朽化していくなかで、修繕費などにより町の財政に負担となってきます。
　そのため、今年度、町では、町営住宅を長期的に有効活用していくための「公営住宅長寿命化計画」の改定を予定しています。
そのなかで、町内の住宅事情や公営住宅などの状況をつかみ、公営住宅の適正な管理運営のあり方や、有効活用と長寿命化に向けた取りくみを検討していきます。
町営住宅の増設についても、この計画の中で検討していきます。

再質問

バス停やお店が近い旧町営住宅北八津団地の跡地の活用を

山下

空きが３戸あるということですが、特に大嵐団地は、募集があると、空き部屋以上の申し込みがあり、なかなか入居が難しいのが現状です。
また、小立団地は、①５階建てなのにエレベーターがないなど、バリアフリー化がされていないこと、②周辺にお店が少なく、バス停も遠いため、車がない方は、買い物や通院に不便であることなど、課題が少なくありません。
解体された旧町営住宅北八津団地は、バス停やお店も近く、利便性が良い場所にありました。
その跡地は、いま、空き地になっています。その場所に、町営住宅を新たに建設することも含めて検討いただきたいですが、いかがですか。

答弁

財政や民間賃貸住宅の状況も考慮し検討

都市整備課長

町の財政状況、民間の賃貸住宅の状況なども考慮しながら、検討していきます。

　　　　　　　　　　　　

再々質問

民間アパートなどの家賃補助制度の実施を

山下

住宅政策の要は町営住宅ですが、それを補完する政策として有効なのが、家賃補助制度です。
いま、新婚家庭やお子さんがいる家庭が民間アパートを賃貸したときの家賃の一部を補助する制度が急速に広がっており、県内では、富士吉田市、身延町、市川三郷町、大月市などが実施しています。当町でも実施することを提案します。

答弁

所得制限の設定や判定方法、町の財政状況を考えると、難しい

都市整備課長

家賃補助の実施は、所得制限の設定や判定方法をどのようにするかという問題点、町の財政状況を考えると、難しいと考えます。

旧町営住宅北八津団地の跡地

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