山下としおニュース314号
2022年10月2日

コロナ、物価高騰のもと、くらしや事業者の経営への直接支援のさらなる実施を

■　財源は、前年度より約8億円増の基金７６億３９９９万円などの活用を　■

９月議会のなかで、2021年度に町の予算がどのように使われたかを審査する決算特別委員会が設置され、担当課による説明、質疑などが行われました。
９月２０日には、合計で３３の会計の決算認定について議決が行われました。
私は、２つの会計について討論を行い、反対しました。
そのうち、2021年度富士河口湖町一般会計決算【歳入１５１億３９６０万円、歳出１３６億７４１２万円】について行った討論の内容を以下にご紹介します。
(もう１つの介護保険特別会計決算については、次号以降でご紹介します)

【2021年度富士河口湖町一般会計決算認定への反対討論】

■　コロナの影響などによるくらしや事業者の経営への打撃が、決算にダイレクトに反映

反対の理由は、くらしや事業者の経営への支援が十分でないことです。
2021年度は、どのような年度だったでしょうか。
まず、2019年１０月から消費税が１０％に増税となり、その直後に新型コロナウイルスが流行し、その影響は、2021年度も続き、何度も感染拡大の波を繰り返しました。
2021年度後半には、ウクライナ危機、そして、急激な円安が進み、かつてない物価高騰を招き、その影響は拡大し続けています。
まさに、2021年度は、くらしや事業者の経営が、かつてなく痛みつけられた年度でした。
そのことは、決算にもダイレクトに反映されています。

■　個人町民税、法人町民税、入湯税収入が2019年度比で大きく減少

　

決算特別委員会の税務課の質疑では、2021年度の個人町民税の収入済額が１５億１２８万円で、コロナ前の2019年度の１６億３２３５万円と比較して約７０００万円の減少、法人町民税は２億３８８万円で、2019年度の３億４７５９万円と比較して、約１億４０００万円の減少、入湯税は６０２０万円で2019年度の1億２３２０万円と比較してほぼ半減となったとの答弁がありました。
法人町民税や入湯税の減少が、事業者への打撃をそのまま示しているとともに、個人町民税の減少は、給料などの減少を反映している可能性があり、いずれも深刻な数字です。

■　コロナで減収の事業者への固定資産税の減免措置は約４００事業者にも

また、同じく税務課の説明と質疑では2021年度の固定資産税の収入済額は２０億６９０９万円で、2019年度の２２億５４１３万円と比較して約２億円の減少ですが、こちらは、国の地方税減収補てん特別交付金２億７６１１万円により補てんされ、事業用家屋と償却資産分の固定資産税の減免措置が実施され、３９９事業者がこの措置を受けたとの答弁もありました。
この減免の対象は、３か月の収入が３０％以上減少した事業者が対象でしたが、少なくとも約４００もの事業者が、収入を大きく減らしていたことになり、事業者の経営がいかに圧迫されているかが示されています。

■　町の小規模事業者への支援金は４５２事業者に給付

さらに観光課の質疑では、町が行った小規模事業者等事業継続支援金は、町内で1年以上事業を継続している5人以下の事業所で、まん延防止措置が適用された2021年８月または９月の収入が、前年(または前々年)８月または９月比で２０％以上減少した事業者が対象でしたが、４５２事業者がこの支援金を受けたとの答弁がありました。
固定資産税の減免、小規模事業者等事業継続支援金の２つの支援の実績は、コロナで疲弊した事業者に支援となったとともに、これだけ多くの事業者が、コロナが経営に大きな打撃を与えていることをダイレクトに示すものになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　コロナや物価高騰への対策は不十分　福祉灯油、国保税減免、現金給付などの実施を

これらに加え、令和３年度後半からの物価高騰が襲いかかり、くらしや経営に与えている影響は、甚大です。
言うまでもなく、こうしたもとで、町が最優先で行うべき対策は、くらしと経営を守ることです。
1人５０００円の商品券配布など2021年度における町の対策は一定の支援になったと思いますが、一方で、「それでは足りない」などの声も多くあり、物価高騰への町独自の支援はほとんどありませんでした。
くらしや事業者の経営への支援は不十分だったと言わざるをえません。
いままで私も質問してきましたが、福祉灯油(灯油代補助)、子どもの国保税均等割の減免、町民のみなさんへの現金給付など、直接支援のさらなる実施が必要です。

2019年度比町税収入約５億円減少だが、普通交付税と特別交付金で約10億円増額

■　基金は約８億円積み立て、総額７６億円に　　財源は十分にある

決算特別委員会のなかで、さらなる直接支援の実施のための十分な財源があることが明らかになりました。
総務課の説明･質疑では、2021年度の普通交付税は約２８億５０００万円で、2019年度の約２１億円と比較して約7億５０００万円増額となっていることがわかりました。
これは、臨時財政対策債の返済分の交付税措置が加わったなどの説明もありましたが、大きな要因は、税収の減少です。
また、固定資産税の減免分２億７６１１万円は、国の地方税減収補てん特別交付金によって、全額が補てんされています。
2019年度と比較して、町税収入は約５億円減少しているものの、その約２倍にあたる10億円が、普通交付税と地方税減収補てん特別交付金という形で増額となっています。
そのこともあり、2021年度末の基金残高は、前年度より約８億円増え、７６億３９９９万円にもなりました。
また、次年度への繰越金は１４億６０７７万円となり、前年度と比べて約６億円も増えました。
くらしや事業者の経営への支援策の充実は十分に可能であることを述べ、討論を終わります。

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