6月議会のなかで、大学生や大学生を扶養している方などを対象に、1人3万円を給付することが決まりました。
具体的な対象者は、次のとおりです。
① 大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校、職業能力開発校、予備校などに在学する方(以下、大学生など)で、町に住所を有する方
② 大学生などを扶養する方で、町に住所を有する方
③ 町に所在する大学などにおいて就学をしている方
そのための予算5400万円を含む一般会計補正予算が、6月14日の本会議で可決されました。
対象は1800人を見込んでいるとのことです。
また、同じく6月議会のなかで、高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校の入学時に購入が必要となったノートパソコンなどの情報端末について、購入費用の2分の1を補助(上限は2万8000円)する予算も決まりました。
対象は、町に住所を有する令和4年度の入学生の保護者などです。県による給付基準の対象外の方も対象となります。
そのための予算は789万8000円です。同じく、6月14日の本会議で可決されました。
大学生や高校生などへの経済的支援については、学生自身や保護者からも声があがっていたものです。
みなさんの声が町を動かしました。
私も、コロナ禍のもと、大変な思いをしている大学生や高校生のみなさん、保護者のみなさんの声を伺い、その声を、議会での一般質問や質疑、町への要望書などで繰り返し町に届け、大学生や高校生などへの経済的支援を求めてきました。
これからも、みなさんの声を届けてがんばります。
毎週土曜日に、定例の街頭議会報告を行わせていただいています。
最近は、町政に加え、物価高騰から生活を守るための日本共産党の提案、憲法9条をいかした平和外交で戦争の心配のない東アジアをつくっていくための「外交ビジョン」などについて訴えさせていただいています。
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