山下としおニュース294号
2021年4月18日

３月議会で私が行った一般質問の内容をご紹介していきます。

一般質問①

コロナで収入が減り、生活が困難な方への給付金を

答弁(福祉推進課長)

１人５０００円の商品券を配布する

質問

「ホテルのアルバイトのシフトがゼロになり、収入がゼロになった。休業手当も出ない。
他の仕事もなかなか見つからない」「年金だけでは生活できないので、アルバイトをして生活の足しにしていたが、シフトがなくなり、生活が成り立たない」「フリーランスの仕事がなくなり、非正規雇用で働いているが、収入が大幅に減った」など、非正規雇用やフリーランスの方などの収入が大幅に減少し、休業手当も出ず、生活が困難になっている方が少なくありません。
事業者には、非正規雇用でも、休業手当を支払う義務がありますが、支払われていないケースがあります。
いまは、労働者自身が申請できる休業支援金もありますが、周知不足や会社との関係を気にするなど、申請していない方も少なくありません。
このような場合、社会福祉協議会が窓口である緊急小口資金が重要な役割を果たしていますが、2度目の申請はできません。
同じく社協が窓口の総合支援資金は、再貸付が可能ですが、やや対象が狭くなっています(いずれも2021年6月末まで申請期限を延長)。
そこで質問です。収入が減少し、生活が困難になっている方に、町として給付金を支給する制度をつくるべきではないでしょうか。

答弁(福祉推進課長)

コロナの影響で生活に困窮し、生活の維持が困難になっている方が、生活を再建するには、まずは、社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金、総合支援資金など、国の支援を活用いただきたいと思います。
合わせて、県では、個々に合ったプランを作成し、法的支援につなげる自立相談支援、町では、各関係機関と連携しながら、生活の自立に向けた方策を検討し、相談支援を行っています。
また、今回、町では、１人5000円の商品券を配布することになりました。
町独自の給付金は、財政状況により困難です。

再質問

町社会福祉協議会によれば、富士河口湖町における３月１日現在の貸付件数は、緊急小口資金が２７０世帯、総合支援資金が１４２世帯となっています。
件数が多い緊急小口資金は再貸付ができないので、コロナの影響が長期化するもとで、利用できる制度が極めて限られている状況です。
生活保護の対象になる方はためらうことなく申請すべきですが、様々な事情から申請できない場合もあります。
そもそも、最後のセーフティネットの前に生活を支える制度が必要です。
たとえば、社協の貸付を受給した方を対象にするなど、対象を絞って実施するならば、財政的にも可能ではないでしょうか。

答弁(福祉推進課長)

町の財政は非常に厳しいなかでも、現行の福祉サービスは継続しますが、新たな給付金制度は現実的に困難です。
また、社協の貸付の決定は県社協が行うため、情報の共有はできません。町でもご案内していますが、国・県の制度の活用をお願いします。

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再々質問では、答弁のあった商品券について、昨年の実施のときに、町民や事業者から歓迎の声があったことを紹介しつつ、事業者にできるだけ早く現金が振り込まれるように取り組むことを求めました。
また、３月２３日の本会議で、１人５０００円の商品券発行のための補正予算１億4782万円が可決されました。配布は７月頃になる見込みです。

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