山下としおニュース286号
2020年8月9日

１人１万円の商品券を８月下旬より各家庭に郵送
７月３０日臨時町議会で新型コロナ対策の補正予算が成立

７月３０日の臨時町議会で、新型コロナ対策を中心とする補正予算が成立しました。
そのうち最も大きなものが、くらし応援商品券事業(町予算額２億8291万円)です。
全町民に、１人１万円の商品券を配布し、コロナで大変になっているくらしと町内事業者を応援するために実施します。
８月下旬をめどに、簡易書留にて郵送されます。
この商品券が利用できるのは、町や鳴沢村に登録した、町内･鳴沢村内のお店で、利用期限は、今年１２月３１日までです。
商品券の内訳は、500円券６枚と1000円券７枚ですが、そのうち1000円券は面積が1000㎡以上の小売店では利用できません。
町は、その理由について、コロナで特に売り上げが落ち込んでいる小規模事業者をより利用していただくためと説明しています。

商品券は、すべての業種のお店が対象となります

私は、予算案の質疑のなかで、商品券の対象となるお店の業種について聞きました。
観光課長は「小売、飲食、宿泊、医療、修理、建設、理美容、燃料など、すべての業種のお店が対象」と答弁。
また、商工会に加入していないお店も登録できます。

商品券が利用できるお店の登録は７月２９日現在で１１９件

７月２９日現在で、１１９件が登録。その内訳は、小売６０件、飲食３５件、観光７件、スーパー２件、その他（サービス、燃料、英会話など）１５件です。
登録の受付期限は設けていません。
募集はまだ始まったばかりで、登録件数は増える見通しです。
登録したお店には、ポスターが掲示される予定です。
お申し込みなどは、町観光課(72-3168)、鳴沢村企画課(85-2312)まで。

十分に周知して、町民のくらしと町内事業者応援を

予算案の質疑のなかで、事業目的を果たすために、「くらしや町内事業者を応援」というメッセージがわかりやすく伝わるように、また、より多くのお店に登録していただけるように、十分な周知を行うことを求めました。
観光課長は「全町民にご案内と参加店募集チラシを郵送。
状況を見ながら、広報掲載や新聞折り込みなども検討する」と答弁しました。

町長「現金給付は貯金にまわった部分も」→
私「生活費にあてた方も多い」

他議員の質問に対し、町長は「町が行った現金給付や国の給付金は、あまり消費にまわっておらず、貯金にまわっている。
最初から商品券にすればよかったと反省している」と答弁。
私は、「給付金は、生活費や家賃などの支払いにあてた方も多く、有効な対策だった」と反論しました。

私「さらに現金給付を望む声も」→町長「いま最も困っているのは町の財政」

質疑のなかで私は、町内事業者などから歓迎の声もあり、商品券配布を評価したうえで、「コロナ危機のもとで、いまも生活費や家賃の支払いが困難になっていて、さらなる現金給付を望む方も少なくない。
町長はどう認識しているか」と聞きました。
町長は「いま最も困っているのは町の財政だ。国が介入している固定資産税などの猶予や減免で税収が減る見込み。その補てんは国がやると言っているが、具体的な方法が示されていない」と答弁しました。

いま最優先すべきは困っている方への支援　国に財政支出を求める

それに対し、私は「いま政治が最も優先すべきことは、コロナで困っている方への支援だ。
また、固定資産税などの減免は必要な措置であり、減収への補てんや必要な費用については、国にきちんと支出を求めることが重要。私もそのために力を尽くす」と述べました。

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