山下としおニュース285号
2020年7月12日
チラシ、防災無線、ＳＮＳなど 災害時の情報発信の充実を
新型コロナウイルス対策についての情報発信については、町ホームページでまとめてわかりやすく発信されていますが、パソコンやスマホを持っていない方からは「町の情報がなかなか伝わってこない」という声もあります。
６月９日の一般質問のなかで、私は、チラシや防災行政無線などによる、災害時の情報発信の充実を求めました。
これに対し、地域防災課長より「防災行政無線は、不要不急の外出を控えていただくなどの趣旨の放送を行った」「感染防止のため、回覧板や配布物を控えていただいているなかではあるが、情報発信は必要であるため、町の対策をまとめたチラシを１枚配布したほか、広報でコロナ特集を掲載した。新聞やテレビ、ラジオなどに幅広く情報提供してきた」との答弁がありました。
再質問で私は、支援制度の周知などについては、月１回の広報では十分でなく、富士吉田市などのように、新聞折り込みも活用したチラシの発行を求めました。
個別受信機の貸与対象を高齢者のみ世帯などに広げて
防災行政無線のデジタル化により、旧勝山村、足和田村、上九一色村地域などに貸与されていたアナログ対応の個別受信機、ならびに、旧河口湖町地域に貸与されていた防災ラジオが使用できなくなったことにより、放送が聞こえない、という声が寄せられています。
防災アプリやＣＡＴＶの活用で便利になったという声もありますが、スマホを持っていない方、財政的理由からＣＡＴＶに加入できない方もいます。
再質問で私は、特に、デジタル対応の個別受信機の貸与対象を、高齢者のみ世帯などに広げていくことを求めました。
地域防災課長は「個別受信機は、学校･保育所･避難所などの公共施設、聴覚障害や視覚障害の方に貸与を行っている。今後は、難聴地域、富士山噴火に対応した避難確保計画を策定済みの避難促進施設などに対象を広げていきたい」と答弁しました。
リアルタイムで情報の更新がわかるＳＮＳのさらなる活用を
また、ホームページでの発信では、情報がいつ更新されたかわかりにくいため、リアルタイムで情報の更新がわかるＳＮＳのさらなる活用が必要です。
いま町が活用しているフェイスブックに加え、ツイッターなどの活用を求めました。
地域防災課長は、「ＳＮＳは有効な情報発信の手段だが、フェイクニュースなどの課題もあり、慎重に行っていく」と答弁しました。
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