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こんにちは山下です

山下としおニュース284号
2020年7月5日



事業者への固定費支援や給付金の実施、町民一律の現金給付の実施を

6月議会一般質問 「町民へのさらなる現金給付などは検討」との答弁


6月9日の一般質問のなかで、事業者支援、町民へのさらなる給付金の実施を求めました。
質問ではまず「4月初旬から休業している。家賃の支払いができない」(自営、飲食業)、「4、5月は休業し、6月から営業再開したが、一日数人の予約」(自営、宿泊業)、「休業して収入がまったくないが、固定費の支払いがある。いま入ってくる予約は10~11月のもの」(自営、観光施設)など、この間みなさんにご協力いただいたコロナ対策アンケートや聞き取り調査により伺った声を紹介しました。
また、イベント中止や自粛、修学旅行などの受け入れキャンセルなどにより、仕事が激減しているフリーランスの方の状況も述べました。
このような状況のもとで、富士吉田市、都留市、上野原市、大月市、韮崎市、山中湖村、昭和町などにおいて、事業者への給付金や固定費支援(吉田、山中湖は全住民への現金給付も)を実施していること、全国多くの都道府県で独自の事業者への給付金などを実施しているが、山梨県は実施していないことを紹介し、富士河口湖町においても、事業者への固定費支援や給付金の実施、町民一律の現金給付の実施を求めました。
これに対し「財政規模が小さい市町村において、事業者への固定費支援や休業補償は困難。持続化給付金など国の制度の活用を」「国の地方創生臨時交付金を活用し、さらなる現金給付などの支援策を検討」などの政策企画課長の答弁がありました。


事業者の感染対策の費用への補助を


再質問では、「固定費や収入減少分のすべての補償を求めているわけではない。国の制度の活用は重要だが、不十分な点も多く、それを補う支援が必要。経営がきわめて困難になっている事業者に、少しでも町の支援があることで、いまを乗り越える力になる」と述べたうえで、事業者にとって削ることのできない負担となっている、消毒液など感染対策の費用への補助の実施を求めました。
政策企画課長の答弁は「感染対策費用への国の補助金の活用を」という残念なものでした。


国の交付金3億円、基金9億円、不要不急の予算見直しなどで財源確保できる


町民から寄せられているのは、「いま困っていない人はいない。対象をなるべく限定せず、給付をしてほしい」という声です。
再々質問では、住民票を移していない当町在住の大学生も含めた、町民一律の現金給付の実施を求めました。
その実施にあたっては、答弁にもあった約3億円が見込まれる地方創生臨時交付金、約9億円の財政調整基金、不要不急の予算の見直しなどで財源の確保が可能であることも示しました。
政策企画課長の答弁は「財政的に困難だが、国や県の事業内容を確認し、全庁で検討をすすめる」というものでした。


「高校生への給付金などについて検討が必要」と常任委員会で町長答弁


11日の産経土木常任委員会のなかで、他議員の質問に対し、町長より「高校生への給付金などについては検討が必要と考えている」との趣旨の答弁がありました。
また、私は、町の融資制度の利子補助を現在の70%から100%への引き上げを求めました。


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