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こんにちは山下です

山下としおニュース280号
2020年5月24日



臨時議会で、国・町の給付金の予算決まる


15日に富士河口湖町議会臨時会が行われました。
そのうち、全会一致で可決した一般会計補正予算のおもな内容について、以下にご紹介します。

・国の特別定額給付金(1人10万円)給付のための事業費26億7034万円
・国による児童手当支給者への1人1万円給付のための事業費3882万円
・町独自の3つの給付金・・・0歳から中学3年生までの子ども1人3万円の給付金(事業費1億1726万円)、
在宅介護サービス利用者に1人2万円の給付金(事業費1483万円)、
障害児・障害者の通所および居宅介護サービス利用者に1人2万円の給付金(事業費473万円)
・マスク(1世帯50枚配布分ほか)、消毒液、アクリル板、電子体温計の購入費3151万円


町の給付金の対象を広げて 質疑で大学生、事業者への支援求める


この補正予算について、私は、次のような質疑を行い、町の給付金の対象拡充を求めました。


質疑


町独自の給付金について「助かる」という声が寄せられているが、対象を広げ、さらに必要な方に届くようにしてほしい。
保護者の収入が激減し、大変になっている高校生や大学生もいる。
とりわけ、アルバイトがなくなり、学費や生活費の支払いが困難になっている大学生への支援は急務。高校生や大学生も町の給付金の対象に。


答弁(町長)


いま最も困っているのは、小中学校の休校により、仕事を休んで家庭で過ごす時間が増えている保護者であり、町の財政も鑑みれば、今回の対象は妥当。
しかし、高校生も大学生も困っていることは承知している。
特に大学生への支援は国で検討しており、その内容を注視しつつ、町の支援策も考えたい。


質疑


コロナ危機のもとで「予約がまったくなくなり、GWも全滅」「感染拡大防止のため、自主的に1か月以上お店を休んでいる」「現金の収入がない」など、特に宿泊業、飲食業を中心に、事業者の経営は深刻さを極めている。休んでも、固定費はかかる。
都留市などのような事業者への支援策を当町でも。


答弁(町長)


事業者の多くが相当な思いをしていることは、重々理解している。
3月の町補正予算による宿泊代補助(1億3500万円)は、まだ効果を見いだせない。
他都道府県が休業補償を行っているなかで、山梨県は行っていない。
近隣市町村の対策も承知している。
国の施策を見極めて、町としてできること考えたい。


財源について 財政調整基金は 国の交付金は 当初予算見直しを


また、補正予算の質疑のなかで、財源について、次のような質疑を行いました。


質疑


今回の補正後、財政調整基金(何にでも使える町の貯金)の残高は。


答弁(町長)


約9億円。


質疑


今回の補正にはないが、国の地方創生臨時交付金(コロナ対策費用として使える)は。


答弁(町長)


当町には約1億円来る見込み。国の2次補正でさらに増額の可能性も。


質疑


 自粛による町などのイベント中止も、事業者に打撃となっている。
当初予算のうち不要となった分は減額し、また、不急の事業は見直し、その分も事業者への支援などにあてるべき。


答弁(町長)


当然、不要となった費用は減額する。


国の特別定額給付金が早く届くように対応求める


また、補正予算の質疑のなかで、国の特別定額給付金が早く届くように対応を求めましたが、申請書の発送は5月29日となり、給付開始は一番早くて6月上旬になるとの答弁でした。(オンライン申請の場合は早くて5月21日から)


新型コロナウイルス対策についての重点要望

(前文は省略)


前号でお伝えした、日本共産党富士河口湖町委員会として5月8日に提出した、町長あての「新型コロナウイルス対策についての重点要望」の項目をご紹介します。
前文は省略しています。

1、富士北麓地域で、初の感染者が確認され、町民のなかに不安が広がっています。
インターネットなどを通して、不確かな情報が出回っていることが、その不安を増大させています。
感染者が特定されることのないよう、また、風評被害を防ぐため、十分配慮を行ったうえで、感染拡大防止のため、より正確で詳細な情報を広く、様々な方法で、県民に周知するよう、県に要望してください。

2、自粛、休業、イベント中止などにより、売り上げが激減している町内事業者への補償、特に、家賃などの固定費への支援を国に求めるとともに、町として、町内事業者への協力金の給付を行ってください。

3、町として行う予定である15歳以下の子ども、在宅介護サービス利用者、障害児者通所及び居宅介護サービス利用者に対して行う給付金の対象を広げ、全町民を対象とした一律給付を検討してください。
また、国による10万円給付などが迅速に行われるよう、準備を急いでください。

4、町内の飲食店や小売店の多くが、自粛のなかで、テイクアウトやデリバリーを導入してい ます。町としてもホームページに店舗の掲載などを行っていますが、町民のなかでも、自主的に検索サイトやSNS、のぼり旗などを使った宣伝を行われています。
町として、これらの宣伝費用や宅配費用などの助成を行ってください。
また、テイクアウト利用者に割引を行う助成制度をつくってください。

5、固定資産税、町民税、国保税、介護保険料、上下水道料、町営住宅使用料などの猶予の周知が行われていますが、状況によっては、1年後に多くの税や保険料などを支払う場合が想定されます。
これらの税や保険料などの減免を行ってください。

6、町内事業者の自粛や休業により、アルバイトができない、少なくなることにより、収入が減り、学費や生活費の支払いが困難になっている大学生がいます。
これを放置するならば、大学をやめざるをえない学生も出てくる可能性があります。
町と連携し、補助も支出している健康科学大の学生への給付金を、住民票の有無に関わらず給付してください。

7、町民のみなさんや企業・団体からご寄附いただいたマスク、町の在庫のマスクが、医療機関、介護施設、福祉施設、学校、保育所、放課後児童クラブ、妊婦さんなどに配布されていますが、今後もこれらの施設などにおいて、マスクが不足しないよう、必要に応じて、さらに配布することを検討してください。

8、帰国者・接触者相談センターに電話がつながりにくい状況があり、電話がつながっても、すぐに帰国者・接触者外来を受診できないなどの不安の声があります。
感染の疑いがある場合、かかりつけ医が必要と判断した場合、すぐにPCR検査を受けられる体制を急いでつくるよう、県に要望してください。

9、感染の不安や自粛などにより、ストレスを抱える方が増えています。また、持病がある方などが、かかりつけ医に通常の受診ができない、受診を控えざるをえないことによる不安も大きくなっています。
少しでも不安やストレスを解消できるよう、町や県の電話相談窓口などをさらに町民に周知し、町民が相談しやすくしてください。

10、軽症患者の受け入れ先として、北杜市の宿泊施設が対応していますが、富士北麓地域に おける感染者も確認されていることから、富士北麓地域における受け入れ先を、県や医師会と連携して検討してください。 11、新型コロナウイルスについての情報提供は、町ホームページを中心に行われていますが、リアルタイムで情報を発信しやすいSNSの活用、また、回覧板やチラシなどの活用など、より多くの方に早く情報が伝わるような方法を検討してください。 12、学校休校中の放課後児童クラブ、また、登園自粛を行う場合の保育所での児童受け入れを、感染防止対策を徹底しながら、さらに柔軟に行ってください。そのために、とりわけ、放課後児童クラブの職員や場所の確保のため、あらゆる手立てを尽くしてください。


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