山下としおニュース278号
2020年5月3日

「収入がゼロに」「家賃が払えない」「派遣の契約打ち切りに」
新型コロナウイルスの影響で事業者・就労者の深刻な実態次々

この間、コロナ対策についてのアンケートへの回答や問い合わせが次々と寄せられ、新型コロナウイルスの影響により、事業者のみなさん、就労者のみなさんの置かれている実態が、深刻さを増していることが明らかになっています。
具体的には、「自粛により、お店の収入がゼロになっており、税や固定費の支払いができない」「家賃の支払いを相談しているが、応じてもらえない」「派遣として働いていたが、契約打ち切りになった」などの声は極めて深刻です。
いまある国、県、町などの支援制度の活用で解決できる場合もあります。
お困りの方は、山下(090-2194-4521)までご相談ください。

日本共産党富士河口湖町委員会では、４月１３日に、町長への要望のなかで、町内業者などが休業などを要請した場合やイベント中止により発生する損失に対する補償、町民への一律の現金給付、家賃やリース代、社会保険料などの固定費への助成制度、固定資産税などの減免などを国に求めるとともに、町でも検討することを求めました。
これらの実現をめざします。

町独自で子ども1人３万円など給付の方針
対象拡充を求める

富士河口湖町は、町内に住所を有する方について、次の支援金制度の給付の方針を決めました。
事業者や高校生以上など、対象の拡充を求めていきます。
・子育て応援臨時給付金・・・０歳から中学３年生までの子ども１人あたり３万円を給付。
・在宅介護支援給付金・・・在宅介護サービスを利用している方に１人あたり２万円を給付。
入院や施設入所などの方は対象外となる場合あり。
・障害児者通所など利用者支援金・・・障害児・障害者の通所および在宅介護サービス利用者に１人あたり２万円を給付。

また、今年４月１日現在で町内に住所を有する全世帯に、マスク５０枚を無償配布する方針も決めました。
すでに旧上九一色地域には配布ずみ。その他地域は５月下旬に配布予定です。

県外から富士北麓地域に訪れる方が多く、感染拡大が不安」の声

共産党も、町や県に対策求め、知事と富士北麓7市町村長が共同宣言

県外から富士北麓地域に訪れる方が多いことについて、少なくない町民の方から、「感染拡大が不安」などの声が寄せられています。
私も、日本共産党の小越智子県議とも連携して、町や県に対策を求めました。
そのなかで、県知事と富士北麓地域の７市町村長が共同で、県外から富士北麓地域への移動の自粛をお願いする共同宣言が発表されました。
また、４月２４日から５月６日まで、町営・県営などの観光施設や公園などの駐車場が閉鎖されました。

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引き続きアンケートにご協力お願いいたします

右の２つのアンケートを実施しています。
町や教育委員会に届け、対策強化を求めます。
引き続き、ご協力をお願いいたします。

お手数ですが、右のQRコードをスマホなどで読み取っていただき、ウェブ上でお答えいただくか、先週折り込みさせていただいたアンケート用紙もご活用いただき、党員、または山下(090-2194－4521)までご連絡ください。
FAX(72-3574)や郵送(富士河口湖町船津2507-6山下利夫宛)でも受け付けています。

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コロナの影響でお困りの方が活用できる制度一覧【個人向け】

下記の制度には、それぞれ基準などがありますが、緩和されているものもあります。
また、2020年４月２１日現在の情報であり、変更や追加されていることもあります。
また、ここに掲載されていないものもあります。
お問い合わせ先は、下記のカッコ内の通りです。

◇生活資金や家賃などを確保するための制度

・生活福祉資金特例貸付(町社会福祉協議会72-1430)…個人事業主なども対象
・住居確保給付金(県くらしサポートセンター090-3147-4140、090-4815-4140)
・生活保護(町福祉推進課72-6028)

◇税や保険料の徴収猶予、減免

(今後、広報やホームページで掲載予定)

・固定資産税・町民税の徴収猶予(町税務課72-1113)
・その他の税や保険料の猶予や減免は現在検討中

◇お子さんの教育費などを軽減する制度

・就学援助(町学校教育課72-6052)…年度途中の申請もできます

◇学校休校に伴う休業助成金(県子ども福祉課家庭福祉担当055-223-1459)

感染者や濃厚接触者への休業助成金(県労政雇用課労政担当055-223-1561)

⇒制度がよくわからない、自分が対象になるのかわからないなどの方は、山下（090-2194-4521 メールyama.tt2502@gmail.com　FAX0555-72-3574）までご相談ください。

コロナの影響でお困りの方が活用できる制度一覧【事業者向け】

下記の制度には、それぞれ基準などがありますが、緩和されているものもあります。
また、2020年４月２１日現在の情報であり、変更や追加されていることもあります。
また、ここに掲載されていないものもあります。
お問い合わせ先は下記のカッコ内の通りです。
詳細は、町ホームページの「新型コロナウイルス関連情報」などをごらんください。
また、山下（090-2194-4521）までご相談ください。

◇事業者向けの助成制度、融資制度

(ここに掲載されていない制度もあります)

・持続化給付金(中小企業金融・給付金相談窓口0570-783183など)
・日本政策金融公庫の各種融資制度(事業資金相談ダイヤル0120-154-505など)
・経済変動対策融資…県の融資制度(県産業振興課055-223-1537など)。
あらかじめセーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定申請を町に行う
・町商工振興災害対策資金貸付…町の融資制度(町観光課72-3168など)

⇒制度によっては、保証料補助、利子補助などあり。

◇ 税の徴収猶予、減免

(今後、広報やホームページで掲載予定)
・固定資産税・町民税の徴収猶予(町税務課72-1113)。減免は検討中。

◇休業の場合に、就労者などに一定の助成などを行う制度

・雇用調整助成金(ハローワーク富士吉田23-8609)
・国の学校休校に伴う休業助成金(厚生労働省職業生活両立課03 -5253-1111)

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1人で悩まずご相談ください

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連絡先は次のとおりです。
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