山下としおニュース276号
2020年4月12日

「お客さん9割以上減」「雇用守る対策を」
コロナウィルスの影響について調査

この間、富士河口湖町の宿泊施設、飲食店、土産物屋、観光施設などに、コロナウィルスの影響について、お話を伺っています。
どこでも、お客さんは良くて５割、多くは９割以上減少しているということでした。
光熱水費の節約のために、店舗の一部を閉めたり、休業日を設けたりしているところが多くありました。

町内観光施設の社長からの聞き取り---→

また、融資を受けても、何とかできるのは３か月程度で、そのあとの見通しは立たないというところがほとんどでした。
印象的だったのは、お話を聞いたどの方も雇用を守っているということ。
ある観光施設の方は「従業員の協力あってこその施設。いままで従業員と築いてきた信頼関係がきれてしまえばつくりなおすことは難しい」とおっしゃっていました。
しかし、雇用を守るうえで不可欠な雇用調整助成金は、申請手続きが複雑であること、手続きして助成金が入るのは約２か月かかること、雇用保険未加入者は対象とならないこと（国は今後、対象にする方向）などの問題点があるとのことでした。
行政への要望としては、固定資産税などの猶予・減免、社会保険料など固定費への支援、現金給付、消費税減税、雇用対策の充実、マスクや消毒液の確保などが出されました。
かつてない深刻な事態です。
また「いまは感染防止が大事」との声もありました。
その徹底のためにも、思いきった直接支援が求められていると強く感じました。
引き続き、みなさんにお話を伺いながら、伺ったご要望を、急いで、町、県、国に届けていきます。

固定資産税などの徴収猶予の申請ができます
町はホームページや広報で周知予定

事業者のみなさんのお話のなかで、とりわけ緊急の要望として出されているのが、固定資産税や町民税などの徴収猶予、減免です。
この点は、３月議会の質問で、税務課長より「周知し、申請や相談により適正に対応する」との答弁がありました。
その後の進捗を税務課に聞いたところ、徴収猶予については、地方税法の規定にもとづき、申請ができる（お問い合わせは、町税務課72-1113まで）とのことです。
そのことを町民のみなさんに周知するために、ホームページに掲載予定であり、広報にも掲載していく予定とのことです。
早急な周知を求めました。
しかし、減免については、町税条例に規定があるものの、災害時などに限った対応であり、収入の減少の場合には対象にならないとの回答もありました。
しかし、今回のコロナウィルスの影響は、災害時と同様の対応が求められる事態です。
日本共産党国会議員団もこの問題を追求していますので、連携して、減免の適用を求めていきます。
また、国保税については、収入が大きく減少した場合に減額が受けられる制度があります。
これも、申請が必要です（お問い合わせは、町住民課72-1114まで）。

就学援助　コロナの影響で収入が減少している方も受けられる場合があります

経済的に大変な家庭の児童生徒（小学生・中学生）に、学用品費などを補助する就学援助制度

富士河口湖町では、年度途中でも必要となったときに申請が可能です。
コロナウィルスの影響で、収入が減少している方も、申請により、就学援助が受けられる場合がありますので、ぜひご活用ください。
詳しくは、お子さんの通う小中学校、または、町学校教育課(72-6052)までお問い合わせいただくか、町ホームページ

富士河口湖町　就学援助

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