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こんにちは山下です

山下としおニュース275号
2020年3月29日



前号に続き、3月議会において私が行った、新型コロナウイルス対策についての質問などの内容の一部をご紹介します。


収入が大幅減少、収入の見通しが立たないフリーランスなどの所得補償を


23日の本会議で行った2020年度町一般会計予算案の反対討論のなかで、イベント自粛、施設の休館などにより、収入が大幅減少、または収入の見通しが立たなくなっている個人事業主(フリーランスなど)に対する所得補償を国や県に求めるとともに、町としてもできることを検討していくことを求めました。
現状では、個人事業主の方への所得補償は、学校休校により休業する場合などに限られており、抜本的に対象を拡充することが必要です。
一方で、県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の対象が拡充され、休業や失業などにより当面の生活資金の工面が困難になっている方に緊急に貸し付けを行う制度の受付が始まっています。
これは、個人事業主の方も対象になります。
詳細は富士河口湖町社会福祉協議会(0555-72-1430)にお問い合わせください。
また、すでに4月の富士・河口湖さくら祭りが中止となりましたが、町主催または補助を行っているイベントが中止になった場合に、関係事業者に補償を行うことも求めました。


国に消費税減税の要望を


昨年10月~12月期のGDPが、マイナス7.1%となりました。
これは、コロナウイルスの影響が出る前の数値であり、昨年10月の消費税10%増税の影響であることは明らかです。
私は、3月18日の予算特別委員会・総括質疑のなかで、消費税減税について質問しました。
町長は「GDPのマイナス7.1%は、金額にすれば、何十兆円のマイナスであり、大変なことだと認識している。
しかし、消費税の減税は、国の歳入に欠損が生じ、ほかの税収に影響が出ることになる」と答弁しました。
私は、これに対し、減税分は法人税などほかの税収で(内部留保が460兆円にものぼる大企業などに応分の負担を求めて)まかなうことができること、少なくとも当面は消費税減税すべきという意見は党派を超えて広がっていること、減税などにより、町民生活を応援しなければ、今後の歳入確保も困難になることなどを述べ、消費税減税を国に要望していくことを求めました。


乳幼児や保護者の居場所が減少 電話など活用して支援継続を


子ども未来創造館の休館が3月2日から行われており、その期間が4月7日まで延長されることになりました(放課後児童クラブ登録者のみ受け入れ)。「つどいの広場」も休止となるなど、乳幼児や保護者の居場所が少なくなり、自宅で過ごす時間が多くなっています。
私は、3月16日の予算特別委員会・子育て支援課の質疑のなかで、乳幼児や保護者の状況把握、電話も使った支援について質問。
子育て支援課長は「乳幼児健診や育児学級の延期の連絡を電話で1人ひとりに行った。支援が必要な家庭には電話で支援を継続している。虐待対応は継続している」と答弁しました。


町関係施設の休館は一部を除き解除 図書館などは休館を継続


町関係施設の休館は、一部を除き、解除されています。
しかし、図書館や体育館(学校体育館は利用可能)、円形ホールなどについては、引き続き休館となっています。
また、利用可能な施設でも、多くが条件つきとなっているなど、各施設によって対応が異なる部分もあります。
詳細は、お手数ですが、町役場(72-1111)または各施設、山下(090-2194-4521)までお問い合わせください。
上記で紹介した町ホームページでも確認できます


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