山下としおニュース274号
2020年3月22日

新型コロナウイルスの影響が多方面に広がっています。
そして、その影響は深刻化し、長期化の様相を呈しています。
また、安倍首相による突然の全国一斉の休校要請に、子どもたち、保護者、学校、放課後児童クラブ、食材を受注する事業者、農業者などに大変な負担と不安をもたらしています。
私も、町内の状況を調査し、みなさんの声もお聞きしながら、３月議会において、コロナウイルス対策について質問を行いました。
その内容の一部をご紹介します。

校庭の開放、中学校の部活を一部再開予定
学校休校は予定どおり２４日まで

富士河口湖町立小中学校と湖南中学校では、３月２４日までを休校としています。
私は、１７日の予算特別委員会の学校教育課の質疑のなかで、長期の学校休校により、自宅でゲームをする時間が増えていることなど、子どもたちの心身への影響が大きくなっており、
①感染予防を万全にしつつ、早期に学校を再開すること、
②学校の校庭なども利用して子どもたちが遊んだり運動したりする機会の確保のよびかけ（いままでも公園などの利用はよびかけられている）、中学校の部活の一部再開などを求めました。
これに対し、教育長より、予定どおり３月２４日までは休校とするが、校庭の利用や春休みの部活の一部再開については、対応したいとの答弁がありました。
詳細は、保護者にメール連絡を行う予定とのことです。

事業者への支援制度などがホームページにまとめて掲載されるように

宿泊業、飲食業、小売業、製造業、建設業など、あらゆる業種に打撃を与え、地域経済が極めて深刻な状況となっています。
また、企業が休業や時間短縮などを行うなかで、労働者は、収入の減少を余儀なくされ、派遣やパートは契約打ち切りのケースも出ています。
私は、３月１１日の一般質問のなかで、
①国や日本政策金融公庫などが緊急に打ち出している事業者向けの融資制度、国や県が行っている休業補償制度などをただちに周知し、当面の資金繰りや生活に活用できるようにすること、
②労働者の雇用と生活を守るために重要な「雇用調整助成金」の周知を行うとともに、国に対して助成割合（中小企業の場合、賃金の６割以上の休業手当に対し、３分の２を助成）の引き上げを要望すること、
③町ホームページや広報などに、コロナ関連の情報をまとめてわかりやすく掲載することを求めました。
観光課長の答弁では、ホームページなどでの周知をただちに行うなどの答弁があり、すぐに、町ホームページのトップにまとめて情報が掲載されるようになりました。

町民税や固定資産税の猶予、減免規定の周知を

１６日の予算特別委員会の税務課の質疑のなかで、地方税法や町税条例のなかの町民税や固定資産税の「徴収の猶予」「減免」の規定を事業者や町民のみなさんに周知し、柔軟に適用していくことを求めました。
税務課長より、制度や必要な情報を周知し、申請や相談により適正に対応する旨の答弁がありました。

国保・短期保険証の郵送を

１３日の予算特別委員会の国保会計特別予算の質疑のなかで、国保税の過年度分の滞納がある方に発行されている短期保険証が、事実上、町役場に留め置き（今年１月末現在１０２件）となっており、感染予防の観点から、郵送することなどを求めました。
住民課長は、柔軟に対応すると答弁しました。

※前号でお知らせした、町の施設の休館の期間はいまのところ、一部の観光施設などをのぞき、２４日（火）まで延長されています。
その後の対応については、１８日（水）現在では未定です。
詳細は、お手数ですが、町役場（７２－１１１１）または山下（０９０－２１９４－４５２１）までお問い合わせください。
上記で紹介した町ホームページでも確認できます。

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