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こんにちは山下です

山下としおニュース264号
2019年11月17日



前号に引き続き、9月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。


一般質問②

子どもの国保税均等割額の軽減を


答弁(住民課長)

国保税の公平性を保つため現時点では難しい


全国市長会が国に提言しており、国や県の動向を注視する


質問

富士河口湖町では、昨年度、国保税の引き下げを行い、町民負担の軽減になっています。
しかし、当町の国保税額は、年収400万円4人世帯の場合、約38万円であり、収入の約1割を占める高い水準にあります。
この金額は、協会けんぽ保険料(被用者負担分)19万9200円の約2倍にもなり、さらなる軽減が必要です。
国保税には、ほかの医療保険にはない1人あたりにかかる均等割、1世帯あたりにかかる平等割があります。
当町の年収400万4人世帯の場合の国保税額は、均等割と平等割をのぞくと22万6010円となり、協会けんぽ保険料にかなり近づくことになります。
この均等割と平等割の軽減、廃止をはかっていくことが求められます。
そのためには、法改正が必要となりますが、市町村でできることもあります。
当町の均等割額は1人あたり3万1200円(医療分、後期高齢者支援分の合計)、平等割額は1世帯あたり3万円(均等割と同様)となっています(低所得世帯への軽減制度はあり)。
特に、均等割は、世帯人数が2人なら6万2400円、4人なら12万4800円と世帯人数が増えるほど金額が大きくなり、とりわけ子どもの多い世帯の負担が重くなることは重大です。
しんぶん赤旗の調査によれば、今年3月7日現在で、全国で、子どもにかかる均等割を減免する(予定含む)市町村が25あり、広がってきています。
当町でも、子どもの均等割額の軽減を検討していくことを求めるものです。


答弁(住民課長)


2018年度からの国保制度改革は、国保会計の不足を補てんするための一般会計からの繰り入れを解消することを目的としています。
そのため、子どもの均等割を軽減する場合、その財源はほかの国保加入者に負担いただく形になります。
また、国保税の公平性を保つ観点からも、現時点では、実施は難しいと考えます。
一方で、昨年6月に全国市長会が、重点提言の1つとして、子どもの国保税均等割の軽減制度を国に要請しており、子育て支援の一環として、国や県の動向を注視していきます。


税は収入に応じた負担が原則 子どもへの一律の賦課は公平でない


質問

当町の国保加入世帯のうち、子どものいる世帯数、子どもの人数は。


答弁(住民課長)


2019年6月1日現在で、当町の国保加入世帯は3580世帯、6099人、そのうち18歳以下の子どものいる世帯は370世帯(10.3%)、子どもの人数654人(10.7%)。


質問


国保加入者の約1割が子どもです。国保税均等割には低所得世帯への軽減制度(2割・5割・7割)はありますが、免除はないため、すべての子どもが均等割を負担していることになります。
公平性と言うが、税は収入に応じた負担が原則であり、原則収入がない子どもに一律に賦課するのは公平ではないと考えます。
均等割は協会けんぽなどにはありません。


答弁(住民課長)

世帯の負担能力に応じた所得割などの応能分、受ける利益に応じた均等割などの応益分の両方を合わせて国保税の負担をお願いするのが、国保制度の考え方です。
子どもが多い世帯は少ない世帯よりも受益が大きく、それに見合う負担をお願いするものです。
指摘の通り、協会けんぽなどには子どもへの保険料加算はありません。
将来的に国保税は県下統一の方向であり、子どもの均等割軽減は、今後の課題として国や県の動向を注視していきます。


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