山下としおニュース255号
2019年6月23日

2019年度町一般会計予算案への反対討論を行いました

①くらし支援充実を　②不適切な支出がある　③美術館委託料が半減

３月議会において、2019年度の富士河口湖町の当初予算案が成立しました。
そのうち、一般会計予算は131億9800万円、特別会計予算の合計は77億5148万円となっています。
私は、このうち、一般会計、ならびに、水道料金の引き上げを反映した水道事業会計、足和田簡易水道特別会計の各予算案について、討論を行い、反対しました。
以下に、３月議会で行った一般会計予算案についての討論の要旨をご紹介します。

現在の経済状況のもとで消費税１０％増税はやってはならない
国に中止の要望を

まず予算審議の前提となる、現在の経済状況などについて述べます。
当町の主産業である観光業においては、当町の観光統計によれば、2017 年 10 月～2018 年 3 月において、外国人宿泊客数は対前年比 110.9%と増加していますが、日本人宿泊客数は対前年比 91.8%と減少しており、前年割れは 2017 年 4 月以降 11 か月連続となっています。
全国的には、国民の家計消費は、２０１４年４月の消費税８％増税前の水準に回復していない状況です。
また、平均実質賃金も同様に、８％増税前の水準を下回ったままです。
さらに、１月の景気動向指数が３か月連続で悪化し、内閣府は、景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。
このような経済状況のなかで、国は、１０月に消費税を１０％に引き上げようとしています。
この４月から、物価の上昇が見込まれることから、町内の飲食店でも、食事代の引き上げを行わざるをえないと表明するところも出ています。
町内業者の営業や町民のくらしに与える打撃は小さくないことは明らかです。
消費税１０％増税の中止を国に求めるとともに、町として、町民のみなさんのくらし支援の充実をはかっていくことがどうしても必要です。
そのうえで、反対の理由を３点述べます。

給食費の補助増額、高齢者へのタクシー券またはバス定期券の購入補助が実現

くらし・福祉・子育て支援の充実を

１点目は、くらし、福祉、子育て支援の充実を求めたいことです。
今回の予算案には、学校給食費の補助増額、高齢者へのタクシー券またはバス定期券の購入補助などの予算が含まれています。
今後、これらの施策のさらなる充実を求めるものです。
また、船津小学校建て替え、勝山の放課後児童クラブを２つに分ける予算も含まれており、これらの事業が着実に進むよう求めます。

育休延長7人　原因は保育士不足
臨時保育士の待遇改善を

予算特別委員会の子育て支援課の質疑のなかで、希望する保育所に入れない状況は続いており、育休延長をせざるをえない方が7人いらっしゃるなどの答弁がありました。
そのおもな原因は保育士の人数が不足していることにあるとの答弁でした。
保育士を十分雇用して、入所希望者が希望する保育所に入れるように、そして、何よりも保育士の待遇改善のために、とりわけ、フルタイムで働いても１か月１０数万円程度の収入にしかならない臨時保育士の抜本的な賃金の引き上げを求めるものです。
健康増進課の質疑の答弁では、２０歳から３９歳の方、７５歳以上の方の住民健診の受診率がきわめて低く、一桁の％にとどまっているとのことでした。
受診率向上のために、４０～７４歳の方と同様に、お知らせの郵送の検討を求めます。
また、経済的理由で健診が受けられないことがないように、健診費用の自己負担軽減の検討を求めるものです。
また、観光課、都市整備課の質疑では、トイレの改修、ブロック塀の改修補助の充実、道路の補修や雨水対策などについて取り上げましたが、これらの事業は、町民のみなさんや観光に訪れる方の安全や利便性の向上につながるとともに、町内業者の仕事を増やすことにもなります。
これらの事業のさらなる推進も改めて求めるものです。

目的が明確でない議員のツェルマット視察に５５０万円　適切でない

２点目は、公費の使い方として、適切でない支出が含まれていることです。
それは、議会費のなかの補助金５４０万円と報償費１０万円の計５５０万円です。
この支出のおもなものは、議員が友好都市ツェルマットを訪問する経費１人６０万円の半額３０万円、議員全員１６人分の費用４８０万円です。
この問題点は２つあります。１つは、目的が明確でないことです。
今議会の一般質問のなかで、いままで「議員全員に行ってもらいたい」と発言してきた町長に、目的を伺ったところ、「電気自動車の普及など参考になる」としつつ、「具体的な目的は、議会で決めること」との答弁でした。
そして議会での議論はどうか。
この事業について議論した１２月の議員全員協議会では、目的は何かと聞いても、「見に行くべきだ」程度の発言しかありませんでした。
目的が明確でない事業に５５０万円もの予算を計上することは適切とは言えません。
もう１つの問題点は、もし仮に必要な視察であっても、議員全員が公費を使った海外との友好都市への訪問や視察に参加するということは、近隣の市町村を見ても、そのような例はきわめて少ない、ということです。
都留市、富士吉田市でも、海外の友好都市への訪問を行っていますが、議員全員を対象としているということはほぼありません。
この５５０万円の予算は、公費の使い方として適切ではなく、町民のみなさんのくらしが大変ないま、１点目で述べた、くらし、福祉、子育ての支援充実に充てるべきです。

美術館委託料を半減　町民の文化振興に必要な最低限の費用は町で責任を

３点目は、河口湖美術館運営委託料を前年度３２４０万円の半額にあたる１６２０万円に減額したことです。
予算特別委員会の質疑では、その理由として、運営を委託している指定管理者のふるさと振興財団の収支が約２５００万円黒字になったことにあると町長は答弁しました。
しかし、いままでの運営委託料は、最低限の委託料だったため、河口湖美術館は、予算の制約から、企画展の充実などが困難な状況にあります。
指定管理者の黒字が増えた分の一部は、そのような支出に充てることもできると考えます。
河口湖美術館条例第１条には、「美術に関する町民の知識及び教養の向上を図り、町民文化の発展に寄与するため、河口湖美術館を設置する」とあります。
町民のみなさんの文化振興に必要な最低限の費用は町が責任をもって保障すべきです。
また、１２月議会文教社会常任委員会で質問したように、県立美術館には条例の規定がある「町外の６５歳以上の方の来館者への軽減措置」が河口湖美術館にはありません。
もしその規定を取り入れるならば、収入の減少にもつながり、支出の増加が見込まれます。
指定管理者の黒字が増えた分の一部は、ここにも充てることができます。
美術館の存在は、富士河口湖町の観光地としての価値をより高めることにもつながっています。
観光に訪れる方がより訪れたいと思う町にしていくための施策の充実を求めます。

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