山下としおニュース254号
2019年5月19日

前号に引き続き、３月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問⑤

町営住宅の保証人規定の見直しを

答弁(都市整備課長)

適切な債権回収や処理のあり方について検討を重ねる

質問

富士河口湖町営住宅小立団地管理条例第８条に、連帯保証人２人の署名が必要との規定があります。この規定により、入居が困難な場合があります。
町営住宅に入居する方には、親族がいない、または連絡がとれない、遠くにいるなどの方もおり、そういう方が連帯保証人を立てることは困難です。
まして、２人の署名は極めて困難です。
例外規定もあり、柔軟に対応していると思いますが、この例外規定は、「被災者等のうち特別の事情があると認められるもの」に限られたものとなっています。
国土交通省住宅局長は、2018年３月３０日付で、「『公営住宅管理標準条例(案)について』の改正について」を各都道府県知事あてに送付しました。これは、民法改正、ならびに、ひとり暮らしの高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況などをふまえて出されたものです。 このなかで、入居手続きでの保証人の義務付けを行わない、などの重要な改正が行われています。
これもふまえて、町営住宅小立団地管理条例第８条の連帯保証人の規定は、見直しを検討すべきです。

答弁(都市整備課長)

小立団地は、住宅に困窮する低所得者に、安価な家賃で住宅を供給することを目的としており、家賃の納入が滞っている世帯もあります。
滞納世帯には、電話、訪問などにより対応していますが、連絡がとれない場合もあり、その場合に連帯保証人に仲介となっていただく場合もあります。
現状では、連帯保証人の規定は必要です。
質問の国の制度改正にあたっては、適切な債権回収や処理のあり方について、検討を重ねていく必要があります。
また、この制度改正は、全国的な課題であり、方向性や時期などの調査や情報収集が必要です。

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船津小学校建て替え、勝山の放課後児童クラブを増設

2019年度当初予算には、船津小学校建て替え工事費など約１９億円、勝山の放課後児童クラブを２つに増やすための人件費など約２００万円、ロタウイルス・おたふくかぜワクチン任意予防接種補助５００万円、河口湖自然生活館改修約１億円などの予算が計上されました。

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