山下としおニュース253号
2019年5月12日

前号に引き続き、３月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問④

専門家との連携の体制強化など、いじめ対策の強化を

答弁(学校教育課長)

いじめ問題対策委員会を立ち上げ、専門家との連携体制を強化

質問

201７年度、山梨県内の公立学校で起きたいじめの認知件数が、過去最多を更新しました。
いじめ対策として大事なのは、いじめを起こさないための対策です。
町内の小中学校では、
①いじめを起こさない集団づくり、
②教職員、子ども、保護者などの間の学び合い、信頼関係づくり、
③アンケート、ｉ-ｃｈｅｃｋなどの実施で、子どもたちや学級の状況のより深い把握などに取り組んでいます。
町教育委員会でも、教育センターにおける教育相談のなかでの実態の早期把握、子どもたちや保護者の支援、スクールカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーの配置など、学校の取り組みをサポートしています。
こうした努力のなかでも、当町において、いじめが発生しています。
いじめが発生した場合の対策については、とりわけ教育委員会の役割が期待されます。
当町におけるいじめの認知件数は何件で、どのような対策を行っていますか。

答弁(学校教育課長)

2018年度の町立小中学校における、いじめの認知件数は４０件、そのうち解消件数は３６件、解決に向けて対応しているのが４件です。
いじめ発生時の対策としては、町教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカー、教育センターが中心になってあたっています。
個々のケースに応じ、児童相談所の児童心理士などの専門家との連携も図って対応しています。

質問

スクールソーシャルワーカーの配置は１人です。
また、児童心理士なども多忙であると聞きます。
教育委員会の人員増員、また、専門家との連携の体制強化が求められています。

答弁(学校教育課長)

人員確保は大変苦慮しています。
スクールカウンセラーは、県教育委員会に派遣を要請し、児童心理士は、都留の児童相談所に支援を要請しますが、１週間以上待たなければならない場合もあります。
専門的知識を有する職員の確保は、急務ですが、すぐにできるものではありません。
以上のことを受け、富士河口湖町いじめ問題対策協議会要綱第２４条にもとづき、委員会を立ち上げました。
この委員会は、専門的見地を有する委員から意見や見解をお聞きし、学校、関係機関、教育委員会が情報を共有し、いじめ解決や防止をはかっていくものです。
これによって専門家との連携の体制を強め、子どもたちへの支援をすすめていきます。

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