山下としおニュース251号
2019年3月31日
前号に引き続き、３月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。
一般質問②
基金などを活用して国保税の引き下げを
答弁(住民課長)
県への納付金額は増額 基金などを活用し2018年度の国保税率を維持する
質問
2018年度、当町においては、国保税が１人あたり約１万円の引き下げが行われ、「少しでも負担が減り助かる」などの声をお聞きしてきました。
一方で「まだまだ高いので、もう少し下げてほしい」の声もあります。
国保加入世帯の多くは、退職した方や非正規雇用の方などであることから、ほかの医療保険と比べて、加入世帯の所得は低くなっています。
その一方で、税額は高くなっており、加入世帯の生活を圧迫しています。
国保税が高いことは、国保税とその他の医療保険制度の保険料と比較すると明確になります。
日本共産党中央委員会の試算によれば、富士河口湖町の年収４００万円４人世帯の場合、国保税額は３８万８１０円、協会けんぽ保険料は１９万9,200円となっています。
同じ収入で同じ世帯人数にもかかわらず、国保税の方が２倍の額になっています。
この根本的な解決のためには、全国知事会が国に要望しているように、「１兆円の公費負担増」を行うことが不可欠です。
町としても、ぜひ国庫負担増の要望を続けながら、国保税の軽減をはかっていくことが求められます。
残念なことに、2019年度の県への納付金額は、2018年度と比較して増える見通しです。
当町の医療費(保険給付費)は、2016年度決算で17億8521万6,793円、2017年度決算で17億57万6,205円と減少傾向です。
それは、加入世帯数の減少も要因の１つですが、健康のまちづくりをすすめてきた成果とも言えます。
2017年度国保会計決算において、基金残高は1億2,440万円ありました。
この一部などを使って、2019年度の国保税は、少なくとも2018年度の水準を維持し、少しでも引き下げをはかることを求めます。
答弁(住民課長)
国保税は、県が算定した納付金に基づき、毎年適正な保険税率を設定していくことになります。
2019年度の納付金額は、被保険者数の減少、急速な高齢化の進展、医療技術の高度化による医療費の増加などを要因として、2018年度予算の３％の増額となり、結果として国保税に反映されます。
このため、2019年度の国保税率は、2018年度に引き下げを行った現在の水準を維持するため、必要に応じて、基金などを活用して、年度間における保険税の平準化をはかっていきます。
----------------------
1人あたりにかかる均等割の軽減を
県への納付金額は増えるが、基金などを活用して、新年度の国保税率は、引き下げを行った2018年度の水準に据え置くという答弁は、評価できるものです。
しかし、質問でも述べたように、国保税額のさらなる引き下げを行う必要があります。
再質問では、とりわけ、他の医療保険にはなく、当町では１人あたり40,700円かかり、世帯の人数が増えれば増えるほど負担が増える均等割の軽減を求めました。
住民課長の答弁は、現在の国保会計の財政状況では難しく、国や県の動向を注視したいとの答弁にとどまりました。
再々質問では、岩手県宮古市のように、ふるさと寄付金を活用して、一般会計から繰り入れて、子どもの均等割を免除する自治体も生まれていることを紹介し、検討を求めました。
当町の医療費は減少傾向だが納付金は増加
国や県に改善の要望を 予算特別委員会で質問
また、答弁のなかで、県への納付金額が増加した要因の１つとして、医療費の増加を挙げていることについて、予算特別委員会のなかで次のような質問をしました。
質問
2019年度の富士河口湖町の国保会計予算においては、県への納付金額が、前年度比約2,500万円の増額となっています。
そのうち約1,300万円は、国保から後期高齢者医療に移行した方が増えたことによる増額であり、理解できますが、医療給付費分の約1,200万円増額の要因は何か。
新年度における保険給付費(医療費)見込みは約１億2,000万円の減額となっていますが。
答弁(住民課長)
2017年度の県全体の１人あたり医療費が３．４％増えたこと、また、2015～2017年度の当町の医療費指数が県の平均より低くなっていることによるものです。
------------------
当町の医療費は減少傾向にも関わらず、納付金額が増えることは、納得できるものではなく、国や県に対し改善を要望していくことを求めました。
∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞
1人で悩まずご相談ください
雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫 TEL・FAX ０５５５－７２-３５７４
