山下としおニュース248号
2019年2月17日
前号に引き続き、１２月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。
一般質問④
落札率下げるため、入札は少額のものをのぞき原則一般競争入札に
答弁(総務課長)
落札率は入札の結果 現在の入札関係要綱の変更は必要ない
質問
公共工事の数が減少していることも背景に、町の仕事を受注することができない、という町内業者の方の声を聞くことが少なくありません。
入札参加資格者名簿に登録されている町内業者の数は現在５３業者ですが、そのうち、平成３０年度(１０月まで)に一件以上落札した業者は２５業者、一件でも入札に参加した業者数は３２業者、２１業者が入札に参加できていない状況です。
なお、平成２９年度は、一件以上落札した業者は２６業者、一件以上入札に参加した業者数は４０業者、１３業者が入札に参加できていない状況です。
より多くの業者が入札に参加できるようにしていくことが求められています。
また、経費を節減し、税金をより適正に使うために、入札制度がどのように機能しているか、公平公正に実施されているかについてチェックし、改善していくことが大切です。
会計法第２９条３項では、町の工事、物品購入などの契約にあたっては、原則として一般競争入札(不特定多数の者による入札)で行うことを定めています。
これには例外もあり、地方自治法などで定める条件を満たせば、指名競争入札や随意契約も認められています。
現在、当町では、工事においては、１０００万円以上の契約の場合は一般競争入札(1億円未満の契約は、地域限定事後審査型)を採用し、それ未満の工事の一部にも、一般競争入札を取り入れています(原則５００万円以上の工事の一部)が、多くは指名競争入札を採用しています。
ホームページで公開されている平成３０年度(１０月まで)の入札結果(工事のみ)によれば、入札件数は４１件、平均落札率は９６．４％です。
また、平成２９年度は、入札件数は５０件で、平均落札率は９４．９％です。
全国市民オンブズマン連絡会議の見解では、落札率が９５％以上を「談合の疑いが極めて強い」としています。
当町の数字は、その水準にあり、現在の当町では、入札制度が目的を果たし、十分に機能しているとは言い難い状況です。
落札率を引き下げるための対策が必要です。
一般競争入札の採用を増やし、競争入札は、少額の入札をのぞき、原則として一般競争入札としていくことが必要ではないでしょうか。
答弁(総務課長)
建設工事には、適正な価格、工期の順守および品質の確保が求められているため、一般競争入札といえども、発注基準に準じた施行能力を求め、配置技術者の実績、過去の完成工事の実績などにより、参加資格を求めています。
よって、一般競争入札に参加するためには、経営事項審査の総合評点の証明、完成工事の証明などをそろえて各申請書を作成する必要があります。
指名競争入札は、2年に1度提出された競争入札参加資格申請書により、資格審査委員会を開き、あらかじめ等級を決め、指名基準にもとづき指名を行います。
現在、町内建設業者は減少しているため、指名競争入札においては、格付けされた等級のすべての事業者を指名しています。
小規模事業者には、入札参加申請書の必要がない指名競争入札も必要であり、現在の入札関係要綱の変更は必要ないと考えます。
質問
指名競争入札は、小規模事業者の負担軽減のために、少額の入札(等級Cの業者を対象とした入札など)に限って適用することは必要ですが、たとえば土木一式Bの等級の業者の多くは一般競争入札に参加しています。
それらの業者を対象とする入札は、原則一般競争入札にすべきです。
また、落札率についての答弁がありませんでした。
答弁(総務課長)
等級Bの発注の場合、等級Bの業者すべてを指名しており、指名競争入札でも町内限定の一般競争入札でも対象業者は同じです。
落札率は、入札の結果です。
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再々質問では、平均落札率は、一般競争入札の方が低くなっていることなどを示し、税金を適正に使うために、少額の入札をのぞき一般競争入札にしていくべきことを再度求めました。
そして、入札に参加できない業者が多数あるのは、土木、水道以外の業種の公共工事が少ないことが原因の１つです。
また、入札参加資格者名簿に登録するためには、公共工事の実績を積み重ねることが重要ですが、名簿に登録されなければ、実績をつくることは困難です。
これらの対策として、名簿に登録されていない業者を対象とした小規模工事等契約希望者登録制度のさらなる活用で公共工事の機会を増やすことを求めました。
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