山下としおニュース247号
2019年2月10日

前号に引き続き、１２月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問③

安価な多床室型の特別養護老人ホームの建設を

答弁(健康増進課長)

県の要綱に「ユニット型個室を基本とする」とある

質問

地域密着型介護老人福祉施設(定員２９人以下の特別養護老人ホーム)の事業者募集が行われています(募集は完了し、1月下旬に事業者が決定されました)。
待機者が１７０人を超え、入所を申し込んでも何年かかるかわからない、という状況が続くなかで、特別養護老人ホームの建設は切実に求められています。
募集要項を見ると、「ユニット型個室を基本とする」とあります。
プライバシーの確保、住まいとしての機能を考えれば、ユニット型個室にしていくべきですが、その機能に近づけることは、工夫により、多床室型でも可能です。
ユニット型は、居住費の負担が高く、低所得者のみならず、一定の年金を受給している方でも入所は難しい場合があります。
たとえば、第１段階(住民税非課税世帯の方のうち老齢福祉年金受給者など)の要介護３の方の場合、ユニット型では30日６万円以上※になります。国民年金のみの収入の方では、入居は困難です。
多床室では３０日３万５０００円前後※となっています。
また、第３段階(住民税非課税世帯の方のうち、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が８０万円以上の方)の要介護３の方では、ユニット型では３０日約９万円※、多床室では３０日５万８０００円程度※となります。
※金額は、ある施設の例を示したものであり、すべて施設により異なります。 介護保険料や医療費などの負担も考えれば、一定の年金収入がある方でも、ユニット型に入居することは困難な方も少なくありません。
国の補助の制約があるのは承知していますが、特に、富士河口湖町内には、多床室の特別養護老人ホームはないこともあり、利用者の方や現場では、安価な多床室の特別養護老人ホームの建設が求められていると思いますが、いかがですか。

答弁(健康増進課長)

第7期介護保険事業計画にもとづき、定員29人以下の特別養護老人ホームを整備する計画です。
その施設整備などの費用は事業者が負担しますが、県の補助金が交付されます。
整備、運営いただく事業者の募集は、県の補助金交付要綱にのっとり行っていますが、その要綱のなかに、ユニット型を基本とするとあります。
低所得者対策としては、居住費や食費の軽減制度、ならびに、社会福祉法人等利用者負担軽減制度があります。

質問

質問で述べた金額は、居住費や食費の軽減制度を適用したあとの金額です。
社会福祉法人等利用者負担軽減制度は、収入要件のほかに資産要件もあり、適用になる方は限られています。

答弁(健康増進課長)

多床室は、近隣市町村の広域型の特別養護老人ホームをご利用いただくことが可能です。

質問

近隣の特養は、１００～２００人待ちというところもあり、なかなか入所できない状況です。
県の補助金交付要綱には、「ユニット型を基本としつつ、地域における特別な事情もふまえるものとする」とあります。
町内に安価な多床室型の特養がない当町の状況は、「特別な事情」にあたるのではないでしょうか。

答弁(健康増進課長)

「特別な事情」とは、近隣に多床室型がまったくない場合が考えられます。
また、プライバシーの確保などの点から国が推奨し、全国的にも主流となっているのがユニット型です。
しかし、多床室型を否定しているものではありません。
時代や町民のニーズなどを見ながら、次期以降の計画のなかで検討材料としていければと考えます。

∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞

1人で悩まずご相談ください

雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫　TEL・FAX　０５５５－７２-３５７４