山下としおニュース244号
2019年1月13日

今号より、１２月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問①

小中学校の給食費の無償化を
保護者の負担軽減、貧困対策、子どもの健康、３つの観点から必要

答弁(学校教育課長)

無償化は慎重に対応　給食費の補助増額は重要課題

質問

山梨県内でも、早川町、丹波山村に続き、身延町、市川三郷町(小学校のみ)でも給食費の無償化が実施され、広がりを見せています。
いまなぜ給食費無償化か。その意義は次の３つがあると考えます。
一つ目は、保護者の経済的負担軽減の対策として求められていることです。
文科省の学習費調査(2016年度)によれば、年間１人あたりの学校教育費(教材費など)と学校給食費の合計は、公立小学校約１０万円、公立中学校１８万円です。
無償のはずの義務教育でも、これだけの費用がかかっている現状です。
保護者負担を軽減し、子育てを応援するためにも、給食無償化が求められています。
二つ目は、子どもの貧困対策として必要であることです。
山梨県が2017年７月に行った「やまなし子どもの生活アンケート」では、県内の子どもの相対的貧困率(貧困線【等価可処分所得が１２２万円未満】に満たない世帯の割合)は１０．６％でした。
支援が必要な家庭のための就学援助などの制度は、申請しなければ受けられないものですが、貧困線に満たない世帯で、就学援助の制度を「知っている」と答えたのは８５．４％であり、支援が必要にも関わらず制度を認知していない世帯が存在しています。
これらの世帯への支援は待ったなしであり、就学援助の十分な周知とともに、まずは給食費だけでも無償化によって確実に支援していくべきです。
三つ目は、すべての子どもたちの健康な生活を保障するための学校給食を通した食育は、義務教育の一環であり、その費用は社会全体で負担していくべきであることです。
日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりましたが、すべての子どもの栄養の向上を目的とする制度に発展してきました。
近年、子どもたちの健康にとって、新たな課題も増えており、学校給食の果たす役割がますます大きくなっていることからも、無償化によって学校給食を確実に保障していくべきだと思います。
当町では、2018年４月から、小中学校給食への補助を一食あたり２０円から３０円増額し、５０円の補助を行っていますが、それをさらに増額し、給食費の無償化を検討していくことを求めます。

答弁(学校教育課長)

給食費の無償化は、継続的な財源の確保、住民の理解、給食施設の維持管理の経費などの課題をかんがみ、慎重に対応すべきです。
しかし、保護者の経済的負担の軽減、すべての児童生徒が夢と希望を持って成長できる学校教育環境づくりのため、現在実施している給食費補助金の増額は、今後の重要課題と認識しています。

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給食費補助の増額　新年度予算で実現を

無償化は慎重に対応すべきとしつつも、給食費補助金の増額は重要課題である旨の答弁があったことは、一歩前進です。
新年度予算において実現できるようにがんばります。
再質問では、給食費の滞納世帯が５世帯あること、また、国民健康保険(国保)加入世帯で、高校生までの子どもがいる世帯４１４世帯のうち、５５世帯が国保税の滞納世帯(およそ８世帯に１世帯)となっていること（国保世帯の全体の滞納世帯の割合はおよそ１３世帯に１世帯）などを明らかにしながら、保護者の負担軽減の必要性を改めて求めました。
すべての子どもたちが、家庭の経済状況に関わらず、個性や能力を伸ばし、心身ともに成長していける教育環境の充実をめざし、引き続きがんばります。

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