山下としおニュース241号
2018年12月16日

町民生活に打撃

上水道会計は推計より7４00万円上回る収支
１２月５日本会議で、船津・小立・勝山地区の水道料金引き上げ案に反対

１２月議会初日の５日、船津・小立・勝山地区の水道料金を引き上げる「富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例案」が、賛成１４、反対１で可決されました。
私は、次の内容の討論を行い反対しました。

この条例案は、来年度から、上水道(船津・小立・勝山地区)の水道料金を改定し、基本料金、ならびに使用水量２１立方メートル以上に課される超過料金ともに引き上げる案となっています。
たとえば、口径１３ｍｍの場合、２か月の使用水量３３立方メートルで計算して、現行料金1494円から1820円に(２１・８％)引き上げ、口径２０ｍｍの場合、２か月の使用水量５２立方メートルで計算して、現行料金2796円から3500円に(２５．２％)引き上げとなっています。
この数値は平均値です。凍結防止のため、水を出しておく場合がある冬期は、現状でも超過料金が多額になることがあり、夏期の数倍になる場合もありますが、その金額がさらにふくらむことになります。
町民のみなさんのくらしに大きな打撃となるもので、見直すべきです。特に、２１～１００立方メートル　の超過料金は、現行の４８円に据え置くべきです。
いままでの町の説明では、今回の料金引き上げの理由として、
①水道事業の健全な経営、特に内部留保資金を１億5000万円程度確保するため、
②管路の耐震化など、維持管理に多額の費用がかかるため、
③国の監査で、受益者負担である水道料金を適正な価格にするよう、つまり、引き上げるよう求められたため、
といったことが挙げられています。
しかし、内部留保が１億5000万円必要な根拠について、町からの具体的な説明はありません。
内部留保資金は、町の財政シミュレーションでは、料金を据え置いても2027年度において約7000万円確保されます。
さらに、町が策定した「富士河口湖町水道事業経営戦略」では、2017年度水道事業会計の当年度の純利益は6595万円の赤字と推計されていますが、決算では８０８万円の黒字でした。
２回目(2016年度)の料金改定以降、２年連続で黒字となっています。
推計を約7400万円も上回る収支が出ているのですから、仮に料金改定を検討するとしても、あと数年の収支を見てからでも遅くないと考えます。

耐震化の財源は一般会計などから

一方で、水道管の耐震化が重要管路の約３割程度にとどまっていることは重大であり、そのための財源確保は必要です。
しかし、今回の料金引き上げ後も、重要管路の耐震化率は年間０．５％程度しか進まない計画です。
私は、そのための財源は、一般会計、あるいは、財産区会計からの繰り入れ増額などによってまかなうべきだと考えます。 一般会計は、2017年度決算では、繰越金を含め、１０億円の黒字であり、財政調整基金も約１５億円あります。
財政的には繰り入れ増額は可能です。
そして、国が「受益者負担」を強調していることについては、いままさに国会で議論されている水道法の原点に立ち返ることが必要です。
水道法第１条には、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とあります。
きれいな水を豊かに安く提供する、というのが水道事業の原点です。
水道料金がくらしを圧迫しないために、町として力を尽くすべきです。
最後に、当町の水源の多くは、富士山の地下水であり、その適正な利用と保護のために何が必要か、町民のみなさんや専門家、近隣市町村も一緒に、議論していくことを求め、討論を終わります。

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