山下としおニュース239号
2018年11月25日

前号に引き続き９月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。
今回の質問を行った９月５日の後、都留市中津森に建設予定の計画は再検討されることになりましたが、質問の通りに掲載します。

一般質問④

可燃ごみ焼却施設建て替え費用の試算などの情報公開を

答弁(環境課長)

事務レベルの試算では町負担分は約２７億円(現行２２億円)

質問

耐用年数を超えた富士吉田市の可燃ごみ焼却施設の建て替えが議論されています。
いままでの町の説明によれば、郡内の４つのごみ焼却施設を１つに集約するという県の計画にもとづき、郡内の全市町村が、都留市内に今後建設が計画されている焼却施設に集約することに賛同しているとのことです。
しかし、この焼却施設の集約(広域化)には、次のような問題があります。
第１に、広域化になれば、必要以上に大規模な施設となる傾向があり、ごみの減量が推進しにくくなることです。
その理由は２つあります。１つは、広域化の方針の背景には、一定の人口・面積未満の場合には補助金は出さないという、焼却炉メーカーの要望に沿った国の方針があるからです。
また、運営の主体が、多数の市町村で構成する一部事務組合となり、各市町村の実情がより反映しづらくなるからです。
第２に、広域化は、広大で山間地である郡内地域において、効率性が低く、運搬コストが大きくなるほかに、運搬のための道路建設などの新たなコストが発生することです。
第３に、第１、第２の問題により、町民の負担が大きくなることです。
問題解決のためには、徹底した情報公開と町民参加のもとでの十分な議論が必要です。
焼却施設建て替え、ならびに、運搬のための道路建設などのコストがどの程度かかるのか、その試算がいくらなのか伺います。

答弁(環境課長)

ごみの焼却施設の広域化については、都留市中津森地区に計画している焼却施設整備に向け、郡内地域の１２市町村長が覚書を締結し、協議をすすめています。
コストについての事務レベルでの試算は、全体計画で約３２２億円、そのうち、ごみ焼却施設約２２０億円、道路建設約５９億円、造成約２６億円などです。
今後、事業計画の協議を進めるなかで、よりくわしい情報公開をしていきます。

質問

現在の富士吉田市の可燃ごみ処理施設で処理しているのは、４市町村(富士吉田市、西桂町、忍野村、富士河口湖町)、建て替え後の施設で処理する予定は１２市町村(現行４市町村、鳴沢村、山中湖村、都留市など)です。
ごみ処理施設の建設費の起債返済金は、均等割、人口割、処理量割の合算により計算され、現在、毎年ほぼ1億円を町が負担しています。　 県の調査(2015年度)によれば、総人口は、現在の４市町村合計９０９５０人に対し、12市町村合計１８万５６１２人であり、ほぼ2倍です。また、可燃ごみの計画収集量は、４市町村合計３０４６７トンに対し、１２市町村合計５４２４９トンで、約１．７８倍です。 それに対し、ごみ処理施設の建設費は、４市町村で約１００億円でしたが、１２市町村での試算は約２２０億円、約２．２倍です。人口や処理量以上に膨らむ計算となります。
さらに、道路建設費は、現行施設はほとんどかかっていないのに対し、新施設は５９億円です。
実際に、現行施設と比較して、町の財政負担がどのくらいになると想定されますか。

答弁(環境課長)

現行の富士吉田市の施設の建設費用(起債返済)のうち、当町の負担分は総額約２２億円、新施設の試算では、当町の負担分は総額約２７億円です。
しかし、負担割合などが現行と変わることや、あくまで事務レベルでの試算であり、正確な比較はできません。

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再々質問では、当町でも、個人や団体、事業所などで進められている、ごみの減量や資源化の取り組みをさらに促進するために、町、町民、事業者などで議論するしくみをつくっていくことを求めました。

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