山下としおニュース237号
2018年11月11日

前号に引き続き、９月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問②

ブロック塀撤去・改修の補助制度の対象拡充を

答弁(都市整備課長)

国の交付金の活用を念頭に検討する

質問

６月の大阪北部地震では、女児がブロック塀の下敷きとなり命を奪われる大変痛ましい出来事がありました。
このブロック塀の倒壊については、建築基準法の規定を満たしていなかったことが原因とされています。
しかし、ブロック塀の倒壊による犠牲は、今回が初めてではありません。
とりわけ１９７８年の宮城県沖地震において、２８人がブロック塀の下敷きとなり命を落としたことを受け、１９８１年に建築基準法が改正されています。
そのおもな内容は、
①高さは２．２メートル以下とすること、
②壁の厚さは１５センチメートルとすること、
③壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、壁内には８０センチメートル以下の間隔で縦横に、それぞれ径９ミリメートル以上の鉄筋を配置すること、
④長さ３．４メートル以下ごとに、控壁(径９ミリメートル以上の鉄筋を配置し、基礎の部分において壁面から高さの５分の１以上突出したもの)を設けること、
などです。
しかし、建築基準法改正後に発生した阪神・淡路大震災、熊本地震、そして、今回の大阪北部地震でも、ブロック塀による犠牲者が発生しています。
今回の地震を受け、当町の教育委員会でも、町立小中学校において、ブロック塀の調査を行い、危険があると思われるブロック塀の撤去、改修の予算が9月議会で決まりました。
しかし、民間住宅などにおいては、基準を満たしていないと思われるブロック塀が残されています。
その撤去や改修をすすめるためには、費用負担の軽減が必要です。
広報に掲載されていましたが、民間住宅のブロック塀の改修や撤去の際には、富士河口湖町にも補助金があります。
１つは、ブロック塀の耐震診断・改修への補助ですが、これは、木造住宅の耐震診断・改修と併せて実施する場合に限られます。
もう１つは、生け垣設置補助ですが、こちらは、ブロック塀の撤去のみの場合は対象となりません。
富士吉田市では、ブロック塀の撤去のみの場合、また、撤去しフェンスなどに改修する場合を対象とした補助制度を実施しています。
富士河口湖町でも、このような補助制度を実施してはいかがですか。

答弁(都市整備課長)

大阪北部地震による被害を受け、当町でも、ブロック塀の安全確認についてチラシや広報などで住民に周知を行いました。
これに対し、６件の問い合わせが町にあり、安全確保のお願いをしました。
危険なブロック塀の改善は、困難な施工を伴うことが多く、改善しても十分に安全性を確保することが難しいため、２００３年、緑豊かなまちづくりと災害防止を目的として、「富士河口湖町生け垣推進に関する補助金交付要綱」を設置しました。
この要綱にもとづく生け垣設置への補助は、２００８年度から２０１７年度までの１０年間で、４１件行われました。
質問のブロック塀撤去のみ、フェンスなどへの改修を対象とした補助制度は、景観政策と乖離する可能性があります。
一方で、国において、自治体のブロック塀撤去事業に対し、交付金で費用の一部を負担する方向です。
その活用を念頭に、町の景観政策と防災対策の整合性をはかるなかで検討していきます。

※補助対象の拡充を検討するという前向きの答弁です。実現に向けて引き続きがんばります。
また、再質問では、住民のみなさんがブロック塀などの場所を把握するために、自治会や区などが作成している防災マップのさらなる活用をよびかけていくことを求めました。

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