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こんにちは山下です

山下としおニュース235号
2018年10月21日



暮らし支援策充実のための財源確保は可能

高い将来負担比率 ごみ処理施設の建設コスト削減を求めて
2017年度富士河口湖町一般会計歳入歳出決算認定への反対討論(後半部分)


一般会計決算認定への反対討論のうち、財源問題を述べた後半部分(要旨)をご紹介します。

暮らしの支援策充実のための財源の確保は可能でしょうか。
2017年度決算は、財政が安定していることを示す数値がいくつも見られました。
4つ紹介したいと思います。
1つには、町税収入が過去最高の44億2926万円であったこと、
2つには、地方交付税額が減少となりましたが、その最大の理由は町税収入が増えたことによるもので、合併算定替の段階的終了による縮減額は1537万円にとどまったこと、
3つには、基金は特定目的のものも含めて58憶円となり前年度より2億3134万円増となったこと、
4つには、実質収支が10憶1056万円となり、前年度繰越金を除いた単年度収支でも2億4658万円であったこと、以上4つです。
これらの数値は、暮らし支援策のさらなる充実のための財源は十分あることを示しています。
しかし、将来負担比率については、決して楽観できない数値となっています。
将来負担比率は2016年度(56.9%)より改善されたものの、52.7%となっています。
総務省の財政状況資料集によれば、2016年度の将来負担比率は、全国平均34.5%、山梨県平均36.4%、類似団体平均21.0%です。
これらと比較すると、高い数値となっています。
将来負担比率は、将来町が負担すべきお金が、町の標準財政規模に対してどのくらいになるかを示すものです。
この数値が高い状態が続くことは、町の財政にとって良いことではありません。
その原因は何か。
監査委員からも報告されたように、地方債残高約179億5000万円のうち約135億2000万円は地方交付税措置される見込みであり、地方債返済に充当が可能な基金は約42億9000万円あることから、地方債返済の財源の大部分は確保されています。
しかし、将来の町の負担額には、債務負担行為にもとづく支出予定額、公営企業等繰入予定額、一部事務組合等負担等見込み額などもあります。
具体的には、たとえば、ごみ処理施設や水道施設の建設に活用された起債償還のための負担金や他会計への繰出金などが挙げられます。
これらの支出が、町の将来負担額を増やしている原因の1つです。
一般質問でも取り上げましたが(今後、ご紹介します)、ごみ処理施設建設の際にはできるだけコストの削減を求め、将来の町の負担が軽減できるように取り組むべきです。
町の将来負担を減らすために、町民負担が増えては本末転倒です。
特に、水道料など新たな町民負担の増加を抑制することを求めます。
以上により、財源の確保をはかりながら、(前号の前半部分で述べた)町民のみなさんの暮らし支援策の充実をはかっていくことを求め、討論を終わります。


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