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こんにちは山下です

山下としおニュース234号
2018年10月14日



「暮らしが苦しい」町民の声にこたえ

暮らし支援策のさらなる充実を

2017年度富士河口湖町一般会計歳入歳出決算認定に反対しました


9月議会のなかで、決算特別委員会を設置し、2017年度の富士河口湖町の一般会計、公営企業会計、32の特別会計の決算を審査しました。
9月14日の本会議にて認定の議決を行いました。私は、そのうち一般会計と国民健康保険特別会計の決算については、討論を行い反対しました。
この2つの決算については、賛成14、反対1で承認され、そのほかの決算は全員賛成で承認されました。
今号では、一般会計決算についての討論の前半部分を以下にご紹介します。
なお、一般会計決算では、歳入は128億4973万円、歳出は118億2521万円で、約10億円の黒字となりました。


2017年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行います。


反対の理由は1点。町民の暮らしの支援策の充実を求めたいことです。

  まず、なぜ暮らし支援充実を求めるか、について述べます。
日本共産党富士河口湖町委員会が2017年に行った町民アンケートでは、暮らし向きが「苦しい」と答えた方が25%、「少し苦しい」と答えた方が52%、合わせると77%にものぼりました。 また、決算書を見ると、町税収入は固定資産税が増えたことなどにより、過去最高額となった一方で、法人町民税が減額となっています。
法人町民税の多くは、法人税割であり経営状況が一定反映されるものだと思います。
この法人税割は、この数年、増加が続いていましたが、事業所数が前年度より45増えたにも関わらず、減少していることは気になるところです。
また、個人住民税の不納欠損額が増加しています。
これらの数字は、事業所の経営、町民の暮らしは、決して好転していないことの一端を示すものだと思います。
さらに、決算特別委員会の学校教育課の質疑では、2017年度の就学援助(小学校)の対象児童は、前年度の76人から93人に増加、全児童に占める割合も5.6%から6.8%に増加したと答弁がありました。
経済状況が大変になっている保護者が増加していることの一端を示すものだと推測できます。
以上より、暮らしの支援策のさらなる充実が求められていると考えます。
そこで、決算特別委員会の質疑でも質問した次のことを求めます。
地元の小規模事業者の仕事が増えることにつながる住宅リフォーム補助制度は利用者も増えています。
さらなる制度の充実を求めます。
就学援助率は、小学校が6.8%、中学校が7.7%とのことでした。
県内や全国平均よりまだまだ低い数値であり、対象拡充などをはかり、経済的支援が必要な児童生徒の家庭が受けられるように取り組むことを求めます。
障害者などへのタクシー代助成は、対象者全体に対する使用率は14.5%と低くなっています。
利用しやすい制度になるよう取り組むことを求めます。
また、その対象を精神障害者にも広げるよう県に要請することを求めます。
紙オムツ給付助成金は21人が受給され、前年度と同額の34万4000円でした。
おもに要介護4・5の方のうち、寝たきりの方などが対象ですが、この対象拡充、また、さらなる周知を求めます。
働く保護者を支援するとともに、子どもたちがよりいきいきと過ごせるように放課後児童クラブの改善を求めます。
特に、利用児童が80人となっている勝山のクラブを2つに分けることが必要です。(後半に続きます※)

※討論の後半は、財源確保について述べた部分になりますが、次号でご紹介します。


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