山下としおニュース228号
2018年7月22日

防災行政無線のデジタル化工事の契約業者決まる
いまの個別受信機・防災ラジオが使えるのは2020年３月まで

防災行政無線同報系システムのデジタル化工事が2018年度、2019年度の継続事業として行われます。 ６月１１日に入札が行われ、１２日の町議会本会議において、その工事を担う業者との契約が決まりました。 契約の内容は次のとおりです。

【契約の方法】一般競争入札
【契約金額】６億９６７０万７６７６円【 【契約の相手方】協和エクシオ・タツミエンジニアリング・井出電気・防災行政無線同報系システムデジタル化整備工事共同企業体【 ・代表構成員　協和エクシオ甲信支店(甲府市)
・構成員１　タツミエンジニアリング(株)(甲府市)
・構成員２　井出電気(株)(富士河口湖町)

入札参加は1共同企業体のみ
予定価格は７億２１３４万３００円。
落札率は９６．５８％でした。
また、この入札には、落札した共同企業体のほかに、もう１共同企業体が参加申請を行いましたが、構成員１の業者が資格要件を満たしていない部分があったために、入札は、１共同企業体のみで行われました。
この点について、他議員より「１共同企業体のみで入札は成り立つのか。再募集も考えるべき」と質問がありました。
総務課長の答弁は、「入札の競争性、公正性は確保されており、町の入札実施要項でも１社で中止とはしていない。他自治体でも１社で実施しているところもある」との答弁がありました。
私は、「１共同企業体のみの入札参加は、法的な問題はなくとも、経費節減という点から問題がある。その問題点は、一般競争入札なのに、落札率が高いことにも表れている。今回は、代表構成員は地域限定の条件を設けなかったが、構成員１は山梨県内、構成員２は富士・東部建設事務所管内に本店・支店・事業所を有する、という地域限定を条件の１つとしていた。
地元業者を優先することは大事だが、今回のような地元業者が極めて少ない業種の場合、競争性を高めるために、地域限定条件のさらなる緩和も検討すべき」と発言しました。

防災行政無線が聞こえにくい状況が解決するかは不明　みなさんの声をお聞かせください

今回の防災行政無線のデジタル化工事は、国の方針によるものです。
これにより、音質が向上するなどのメリットもありますが、デメリットもあります。
特に、デジタル化完了後の2020年４月以降は、旧勝山、足和田、上九一色村地域に設置されている個別受信機、また、旧河口湖町地域の要援護者や難聴地域に配布されている防災ラジオは使えなくなります(2020年３月３１までは使用できます)。 デジタル化後も、個別受信機２００台を購入し、難聴地域や要援護者などに配布する予定です。
また、屋外拡声子局をいままでの８２局から９３局に増設し、難聴地域の解消に向けて取り組むとしていますが、防災行政無線が聞こえにくい状況が解決するかどうかはわかりません。
防災行政無線を補完するものとしては、ＣＡＴＶ、メール、アプリ、ホームページなどがあります。
これらをうまく活用していくことは大切ですが、それらを利用できない環境にある方もいます。
ぜひみなさんの声をお聞きして、町に届けたいと思っています。
お気軽に、山下(TEL090-2194-4521や下記メール)まで、ご意見やご要望をお寄せください。

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