山下としおニュース221号
2018年5月27日

前号に引き続き、３月議会で町から提案された2018年度富士河口湖町一般会計予算案(１１６億円)について、私が行った討論の後半部分をご紹介します。

2018年度富士河口湖町一般会計予算への反対討論(後半部分)

事業や費用の精査を　　町民参加で町の政策づくりを

２つ目は、

事業や費用の精査が十分でない事業があることです。
予算特別委員会・政策企画課の説明・質疑で確認したように、新年度予算案には、東京オリンピック・パラリンピック誘致事業費７７５万円が計上されています。
これはおもに、フランスのトライアスロンチームの事前キャンプを町に誘致するとともに、そのことをきっかけに、町民のスポーツ振興や地域活性化をはかろうとするものです。
その趣旨には異論はありませんが、もともと、当町とはゆかりのないフランスおよびトライアスロンを誘致することは困難があり、前年度に引き続き、年間６０万円もかけてスーパーバイザーと契約しての事業実施となります。費用対効果をどう考えるのでしょうか。 また、スポーツ振興や地域活性化は、町民の自発的な取り組みでこそ意義があります。
行政主導型にならないよう、誘致委員会の取り組みは工夫が必要です。
また、新年度予算案には、スイス・ツェルマットの子どもたちを受け入れ、友好都市との交流をはかるための費用２９５万円が計上されています。
それぞれの事業に意義はあると思いますが、町として、海外との交流事業を２つも同時に進めることは大変なことです。
町としてやるべき事業は数多くあります。そのなかで、何を優先して取り組むのか、もっと事業を精査する必要があると考えます。

３つ目は、

町の事業とりわけ新規事業の実施、また、制度の大きな変更を行うときに、町民に十分説明し、また、町民参加の議論の機会をもっとつくる必要があるということです。
今年６月から事業系可燃ごみの処理手数料の月１トン以下無料が廃止され、排出量すべてに手数料を徴収することが決まりました。
これは、排出事業者には負担増となるものですが、排出事業者への説明や意見聴取は十分に行われていません。
船津小学校の建て替え費用が、2018年度、2019年度の継続費として２４億２７６２万円計上されています。
これは、仮設校舎建設とリース、北館の解体監理・設計・工事、新校舎建設などの費用です。
予算特別委員会・学校教育課の質疑でも確認しましたが、これだけの大型事業ですので、学校はもちろんですが、PTA、近隣住民、地域住民などに、十分な説明と意見聴取を行いながら進めていくことを改めて求めます。
富士河口湖町自治基本条例第４条(２)には「町民及び町は、互いの独立性と対等性を尊重しながら、参画と協働を推進します」という規定、同じく第２条(８)には「参画とは、町民が町の政策立案、実施、評価の過程において、責任を持って、主体的に参加することをいいます」という規定があります。　 また、同条例第４条(５)には「町は、町の政策の立案、実施、評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果などについて町民に分かりやすく説明します」という規定があります。
つまりは、町の政策の立案、実施、評価の過程において、町民にわかりやすく説明するとともに、町民がそれらの過程に主体的に参加できるしくみをつくるということです。
もちろん、その仕事は、町長・執行部と議会の車の両輪で進めていくべきものです。
そのために、私自身もいっそう努力することを述べ、討論を終わります。

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