山下としおニュース220号
2018年5月20日

３月議会において、新年度当初予算案の審査、採決が行われました。
私は、そのうち、一般会計予算案１１６億円について、下記のような討論を行い、反対しました。前半部分をご紹介します。

2018年度富士河口湖町一般会計予算への反対討論

(前半部分)

安全で住みやすい生活環境の整備、くらし支援策充実を

2018年度富士河口湖町一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
反対の理由は３つです。
１つ目は、安全で住みやすい生活環境の整備、くらしや地元業者への支援策の充実を求めたいことです。

交通手段の確保、歩道の安全対策を

第２次富士河口湖町総合計画が策定され、この新年度はその計画実行の初年度となります。
この計画策定にあたって町が行った町民意識調査アンケートによれば、「まちの各環境に関する重要度」の質問への回答でもっとも重要度が高いと答えた項目は「歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している」こと、次に重要度が高いと答えた項目は「街路灯など、防犯の面で安心である」ことでした。
また、「まちの各環境に関する満足度」の質問への回答で、もっとも満足度の低い項目は「鉄道・バスなど公共交通機関が利用しやすい」こと、次に満足度の低い項目は「衣料品や電化製品などの買い物がしやすい」ことでした。
これらの結果からわかるのは、町民のみなさんがもっとも望んでいることは、安全で、住みやすい生活環境の整備であるということです。
私もいままで、交通手段の確保のために高齢者へのタクシー代補助の実施、デマンド交通の検討などを提案してきました。
また、歩道や道路の安全対策についても提案してきましたが、これらの対策の充実・検討を求めるものです。

地元業者への支援策充実を

そして、山梨県が調査している県内の労働者の「月間現金給与額」の昨年１２月の数値は、前年と比べて全体として増加していますが、物価変動による影響を除去した実質賃金指数は減少しています。
また、当町の主産業である「宿泊業、飲食サービス業」の数値を見ると、名目賃金指数でも、前年と比べて減少しており、とりわけ、事業所規模５人以上の小規模事業所の月額給与額は１５万8,226円と低い水準にあります。
さまざまな要因があるとは思いますが、当町の労働者のくらし、小規模業者の営業が全体として、決して好転していないことは言えると考えます。
新年度予算案では、学校給食費の補助の増額、嘱託・臨時保育士や放課後児童クラブ職員の賃金の改善など、くらし支援策が強化されていることは評価するものです。
それらのいっそうの充実、特に、店舗リニューアル補助制度の創設など、地元業者への支援策の充実を求めたいと思います。

財源の確保は十分に可能

そのための財源はどうか。
予算特別委員会で総務課より、地方交付税見込みは減額になっているものの、合併算定替の段階的終了による新年度の縮減額見込みは2,400万円にとどまっていること、合併特例債の返済分の費用は、地方交付税措置と減債基金からの繰り入れでほぼすべてがまかなえる見込みであること、財政調整基金も１５億円以上あることなどの説明がありました。
財源の確保は十分に可能です。

→後半部分は、次号でご紹介します。

∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞

1人で悩まずご相談ください

雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫　TEL・FAX　０５５５－７２-３５７４