山下としおニュース216号
2018年4月15日

前号に引き続き、３月議会で私が行った一般質問の要旨をご紹介していきます。

一般質問②

国保税の引き下げを

答弁(住民課長)

１人あたりの国保税は１万４３０円引き下げの見込み

質問

この４月から、国民健康保険の財政主体が県に移行します。
新年度からの国保税は、県が算定した納付金額にもとづき、町で決めることになります。
新聞報道によれば、富士河口湖町の２０１８年度の１人あたりの納付金額は、２０１６年度決算ベースの納付金額（新制度を導入したものと仮定した試算）と比べて4,648円低くなっています。
また、２０１６年度決算では、単年度の黒字額が2,271万円だったことに加え、その前年度までの累積（繰越金）で8,595万円あり、さらに基金もあります。
韮崎市では、２０１８年度の納付金額は、２０１６年度（試算）と比べて7,255円低い金額ですが、基金による補填も行い、１人あたりの国保税を23,259円引き下げるそうです。富士河口湖町でも、引き下げていただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁(住民課長)

この４月からの国保税は、県が算定した納付金額プラス町独自の保険事業費などを確保し、補助金などの公費と一般会計繰入金などを控除した金額を、徴収することになります。
町では、税額を決めるための参考として県から示された標準保険料率と現行の税率をもとに試算し、国保税を引き下げる方向で、考えてきました。
当町の国保税は、所得割（所得に応じて課税）、資産割（固定資産税に応じて課税）、均等割（被保険者1人あたり定額を課税）、平等割（１世帯あたり定額を課税）の４方式で課税していますが、県では、将来的に、資産割をなくした３方式で国保税を統一する方向です。
国保税の変動を緩やかにするため、２０１８年度は、資産割を大きく引き下げ、所得割、均等割、平等割をそれぞれ引き下げた４方式で課税したいと考えています。
１人あたりの国保税額は、今年２月５日現在の試算によれば、２０１７年度税率で１２万4,265円、改正税率で１１万3,835円となり、１万４３０円の引き下げとなる見込みです。 基金については、これまでは、急激な保険給付費増加などの事態への備えでしたが、新制度では、市町村の給付に必要な費用は、交付金として県から全額支払われることになるため、保険給付ができないことはなくなります。
しかし、次年度の納付金に反映（増額）され、国保税の上昇が推測されます。
さらに、所得額や被保険者の減少、収納率の低下などにより、税額が確保できない場合も考えられます。
そうした場合に、国保税の上昇を抑えるために基金を補てんしたいと考えています。

質問

４方式のうち、１人あたり定額を課税する均等割は、子どもが増えれば負担が増えるもので、子育て支援に逆行します。
特に大きく引き下げるべきではありませんか。

答弁(住民課長)

国の指導もあり、応益割（受ける利益に応じた負担。均等割と平等割）と、応能割（能力に応じた負担。所得割と資産割）のバランスも考慮しなければなりません。
しかし、今回の税率改正においては、ほぼすべての世帯の税額を引き下げるように算出しました。

質問

町として真剣に検討を重ね、国保税額が、１人あたり１万４３０円の引き下げとなることは、本当に良かったです。
町民のみなさんの声が届いたものです。引き続き、町民のみなさんのさらなる負担軽減のために、尽力を求めるものです。

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