山下としおニュース214号
2018年4月1日

今年６月より事業系可燃ごみの１トン以下無料を廃止　本会議で質疑・討論
負担が増える排出事業者への説明も意見聴取もしていないのは問題

３月議会初日の５日、町より、「富士河口湖町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正が提案されました。
これは、事業者が排出する可燃ごみの処理手数料について、現在、１か月１トンまで無料としている規定を削り、排出量すべてに対して手数料(１キロ４円)を徴収するように改める内容です。
この間、事業系可燃ごみの計量が適正に行われず、処理手数料が正しく徴収されていないケースがあることが問題になっています。
こうしたことを防ぐために、今回の条例改正は必要なことだと考えます。
しかし、同時に、排出事業者への負担増となるため、事業者への十分な意見聴取と、とりわけ小規模事業者の負担軽減策を検討することは不可欠です。
私は、この条例改正案について次のような質疑を行いました。

【条例改正案への質疑要旨】

小規模事業者の負担軽減を

質問

いままで徴収していなかった１か月１トン以下の処理手数料を、事業者に負担していただくことになる。
小規模事業者の負担軽減を考えるべきではないか。

答弁(環境課長)

富士吉田市では、事業系ごみも、ごみ袋３袋程度はごみステーションに捨てることを認めている。当町でも検討する。

事業者への説明や意見聴取は

質問

負担が増えることになるごみ排出事業者、また、ごみ収集事業者への説明や意見聴取は行ったのか。

答弁(環境課長)

方向性はお示ししている。今後しっかり説明していく。

事業者への説明も意見聴取も行わないまま、負担増となる条例改正を提案することは問題であり、私は、以下のような討論を行い、反対しました。
また、採決の結果は、私が確認した限りでは、賛成１１、反対２、棄権１であり、可決となりました。

【条例改正案への討論要旨】

この改正は、不正の可能性を低下させるとともに、ごみの減量に対する意識を高めることにもつながると考えます。
しかし、次の２つの理由により、今回の改正に反対です。
１つは、対策がどうしても必要となる小規模事業者の負担軽減について、どのような方法がよいのか検討が十分されているとは言えないことです。
質疑のなかで確認しましたが、富士吉田市で行っているような少量の排出についてはごみステーションに出せるようにする方法は、小規模事業者の負担軽減のため有効です。 しかし、町内の現在のごみステーションの数で足りるのか、適正に出されているかをどのようにチェックするのか、ごみステーションを管理している自治会などが対応できるのか、など、課題は少なくありません。 まずは、これらの課題について、町民や自治会、関係者の意見を聞きながら十分に検討することが必要です。
もう１つは、負担が増えることになる当事者である排出事業者、そして収集事業者への説明と意見聴取が行われていないことです。
議会で決まったあとに説明するというやり方は、自治基本条例第４条の「町民及び町は、互いの独立性と対等性を尊重しながら、参画と協働を推進します」「町は、町の政策の立案、実施、評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果などについて町民に分かりやすく説明します」などの規定に反するやり方ではないでしょうか。
今回のような町の制度を大きく変えることについて、当事者の意見を十分に聞かずに議会で決定するべきではないと考えます。
以上の理由により、この条例改正に反対します。

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