山下としおニュース208号
2018年1月14日

前号に引き続き、１２月議会で行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問④

店舗リニューアル補助制度の実施を

答弁(観光課長)

効果が限定的などの課題があり、現段階では難しい

質問

海外からのお客様が増えるなど、町の経済は上向きとなりうる条件が広がっていますが、依然として、町内の中小企業や小規模事業者は、厳しい状況です。
商工会など関係機関のご尽力により、中小企業や小規模事業所への親身な支援が行われていますが、町として、さらなる経済活性化のための施策が求められています。
そこで、町の経済活性化に有効な店舗リニューアル補助制度を提案します。
これは、事業を営んでいる町内の店舗、あるいは事業を営もうとしている町内の空き店舗などを対象に、その改修費用の一部を町が補助する制度です。
全国商工新聞の調査によれば、２０１５年度にこの制度を実施しているのは５５自治体で、その後、さらに実施する自治体は広がっています。
県内では、甲府市で、空き店舗で事業を始める方を対象に店内改装費用などを補助する制度を実施しています。
群馬県大泉町では、「個人又は法人登記上の所在地が町内にある、営利を目的とする法人で、町内の店舗において現に事業を営んでいること、町内の空き店舗において、事業を営もうとしていること」「卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業」などを対象に、店舗リニューアル補助制度を実施しています。
観光を主産業とする当町にとって、大変有効な制度ではないでしょうか。

答弁(観光課長)

商工の活性化は、それにより税収を増やし、雇用を生み出し、お金が適正に動くことです。
ハード整備補助は、目的や効果が一部の事業者に限定的になる面があります。
さらに、後継者不足による事業の継続性、公費投下の必要性、自由競争のもとで自助努力と支援のバランスなどの課題もあり、現段階では難しいと考えます。
商工振興においては、ソフト面での創意工夫、マーケティングが大きな割合を占めると聞きます。
そのための支援としては、経営指導・相談が重要です。
また、経営指導、有利な貸付制度や利子補給制度などを実施している商工会との協議も必要です。

幅広い業種にプラスになる制度

質問

「目的や効果が一部の事業者に限定的」との答弁ですが、この店舗リニューアル補助制度は、幅広い業種にプラスになる制度です。
改修工事を行う様々な業種の仕事が増えるとともに、この制度を実施している多くの自治体が、宿泊業、飲食業などを対象としています。
岩手県平泉町では「観光地としての集客力の強化」、静岡県伊豆の国市では「観光客へのおもてなし」をこの制度の目的の1つとしています。

答弁(観光課長)

観光は、幅広い業種に波及効果を持っていますが、町全体に広がりのある経済活性化が見込めるかどうかは、先進事例の動向を注視し、研究する必要があります。

質問

現在行われているソフト面での支援はとても大切ですが、それだけでは現在の地元事業者の困難を打開することは困難です。
「自由競争のもとで自助努力と支援とのバランス」との答弁もありましたが、国によって、自由競争の考えのもと、規制が次々と緩和されてきたことが、現在の困難を生み出しています。
経営のノウハウが身についても、思い切った投資は難しいのが現状です。
町として地元事業者への支援強化が必要です。

答弁(観光課長)

補助制度が起爆剤となって活性化につながることもありますが、一時的な効果にとどまっている事例もあります。

∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞

1人で悩まずご相談ください

雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫　TEL・FAX　０５５５－７２-３５７４