山下としおニュース207号
2017年12月31日

みなさんとともに、誰もが幸せに暮らせる社会をめざして

２０１７年は大変お世話になりました。
２０１８年も、みなさんとともに、より住みやすく元気な町、そして、誰もが幸せに暮らせる社会をめざしてがんばります。
さて、前号に引き続き、１２月議会で行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問③

小中学校の給食費の無料化を

答弁(学校教育課長)

厳しい財政を圧迫する　研究課題としたい

質問

「給料が上がらないのに、物価が上がり、税や保険料の負担は増える。生活が苦しい」―３０代の方の声です。
また、子どもは２人以上ほしいと考えている夫婦の７割以上が、経済的な負担が最大の理由で、２人目の子どもをためらうという調査結果もあります。
子育てを応援するためにも、少子化の解決のためにも、子育て世代への経済的支援の強化が求められており、当町でも、様々な支援が行われています。
いま、全国で広がっているのが学校の給食費の無料化です。
文科省の調査では、２０１６年度までに全国約６０の自治体が学校給食の無料化を実施しており、この数はさらに増える見通しです。
県内では、以前から実施している早川町や丹波山村に続き、身延町や市川三郷町で、実施を検討しているそうです。
学校給食法でも定められているように、学校給食は、教育の一環です。
憲法２６条が定める義務教育の無償の実現に向かうことが求められます。
さらにこのことは、多忙を極める学校教職員の負担を軽減することにもつながります。
小中学校の給食費の無料化の検討をしていただきたいですが、いかがですか。

答弁(学校教育課長)

学校給食法第１１条には、学校給食の施設や設備、運営などについての経費は、学校設置者(町教育委員会)の負担だが、それ以外(主に食材費)は、保護者の負担という規定があります。
よって、食材費は、保護者が負担するものと考えます。
学校給食は、地域文化の理解、児童の心身の発達や健康づくりなどのために、重要な役割を持っています。
その費用の無料化は、子育て環境の充実につながる効果も期待できますが、一方で、当町で実施するならば約９３００万円が必要となり、町の厳しい財政を圧迫しかねません。
今後の研究課題とさせていただきます。

質問

学校給食法が施行された直後に出された文部事務次官通達は、学校給食の経費を学校設置者と保護者が分担すると規定した法の規定について「保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」と述べています。
状況に応じて、柔軟に対応できるというのが、学校給食法の趣旨ではありませんか。

答弁(学校教育課長)

当町では、給食１食あたり２０円を補助しています。
財政全体の状況を見て考えるべき問題です。

質問

保護者の経済状況が子どもたちの学力に影響するという、文科省の調査結果もあります。
それを是正するための就学援助を受給しているのは、当町では町立小中学校の児童生徒の約６％であり、山梨県の子どもの貧困率１０％と比べて低い水準で、支援が行き届いていません。
財政が大変ならば、段階的に実施を。何より子どもたちの教育を受ける権利の保障を最優先に考えて対応すべきです。

答弁(学校教育課長)

現在は、良質な給食を提供することが最優先課題と考えています。

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