山下としおニュース205号
2017年12月17日

今号より、１２月議会で行った一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問①

２億２２３４万円の余剰金を使って介護保険料の軽減を

答弁(健康増進課長)

余剰金の一部を使って、来年度見込まれる介護保険料上昇を抑制する方向で、次期介護保険事業計画にはかりたい

質問

「年金生活者ですが、年々年金が減少していて、年金支給だけでは生活が成り立ちません」「国保税や介護保険料が高すぎる。
手元に残る年金は少ない」などの声は切実です。
当町の６５歳以上の方の介護保険料は、３年ごとの見直しのたびに、上がり続けています。
当町の介護保険料(基準額)は、２００３年４月から２７，９００円(河口湖町)に、２００６年４月から４１，８８０円に、２００９年４月から４５，９６０円に、２０１２年４月から５５，９９２円に、そして２０１５年４月から６６，７６８円となり、現在に至っています。
実に１４年前の金額から３８，８６８円増え、２．４倍もの金額になっています。
６５歳以上の方の介護保険料は、年金収入が年間１８万円以上の方は年金から天引きとなります。
実質的に、この１４年間で年金額が３８，８６８円も減ったことになります。
これでは、生活が苦しくなるのは当たり前です。
介護保険料の軽減が必要です。
２０１６年度の決算では、富士河口湖町介護保険特別会計は、歳入が１９億８２４１万９９９７円、歳出は１７億６００７万３１１７円となっており、２億２２３４万６８８０円の黒字です。
当町の第１号被保険者(６５歳以上の方)は、約６０００人です。この余剰金を充てるだけでも、介護保険料の軽減は可能ではないでしょうか。

答弁(健康増進課長)

現在、２０１８年度から２０２０年度までの第７期介護保険事業計画を策定委員会において検討中です。
その間の６５歳以上の方の介護保険料は、現時点では、１か月あたり２００～３００円程度増額する見込みですが、いま、被保険者への過重な負担を回避することを念頭に、推計を行っています。
質問の余剰金は、基金への積み立てを行い、一部基金を取り崩すことにより、介護保険料の上昇を抑制する方向で、策定委員会にはかりたいと考えています。

町民のみなさんの負担軽減に向け、前向きで重要な答弁

６５歳以上の介護保険料は、質問にある通り、介護保険制度がはじまった２０００年から、３年ごとの見直しのたびに、引き上げられてきました。
その負担軽減が切実に求められています。
今回の質問に対する「余剰金を基金に積み立て、その一部を取り崩すことにより、介護保険料の上昇を抑制する方向で、第７期介護保険事業計画策定委員会にはかる」との趣旨の答弁は、とても前向きで重要な答弁で、一歩前進と言えるものです。
今後も、町民のみなさんの負担を少しでも減らしていくため、がんばっていきます。

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