山下としおニュース202号
2017年11月12日

くらし・営業への支援強化を
精査が不十分な事業がある

２０１６年度富士河口湖町一般会計歳入歳出決算への討論

９月議会で私が行った、２０１６年度の町の決算(一般会計)についての討論を紹介します。

この決算に反対します。その理由は２つです。

１つ目は、町民のみなさんのくらし・営業への支援が不十分であることです。

この決算においては、町民税収入が増加していることは良かったと思います。
２０１６年山梨県経済センサス―活動調査の２０１６年６月１日現在の速報によれば、企業等売り上げ金額は、前回調査より増加していることからも、企業の業績の向上により町民税収入が増加していることが伺えます。
しかし、同調査では、県内の事業所数、企業数は、前回調査より減少しています。
企業の業績の向上が、一部の企業にとどまっていることが予想されます。
また、地方消費税交付金が減少しています。
決算特別委員会の説明でも、消費の抑制によるものと考えられるとありました。
２０１５年家計調査結果報告書～山梨県の家計～の結果概要によれば、２０１５年の全国の消費支出は前年比３８２１円のマイナス、甲府市では前年比１８５７５円のマイナスでした。
経済の好循環を作り出すためには、くらしや営業をさらに支援し、家計消費を増やしていくことがどうしても必要です。
この決算年度には、１８歳までの医療費無料化、保育料の軽減などが行われ、くらしへの支援を広げることになりました。
今後さらに、決算特別委員会や一般質問で提案した住宅リフォーム補助制度の充実、就学援助の対象拡充、国保税や介護保険料の負担の軽減などにより、くらしや営業への支援を強めていくことを求めるものです。

２つ目は、事業の精査が十分行われていないことです。

決算特別委員会の政策企画課の質疑では、昨年、町長や議員６人が参加して行われたスイス・ツェルマット訪問について質問しました。
この質疑のなかで次の４つの問題点が明らかになりました。
１つ目は、その費用が高額であることについて町民の疑問の声が出ているにもかかわらず、費用明細が監査委員にも提出されず、この事業についての詳細の監査は行われていないこと。
２つ目は、費用明細は議会にも提出されず、１人５７万８０００円という訪問費用が適正であったかどうか、依然として不明であること。
３つ目は、財務規則には１０万円以上の契約の場合は２人以上から見積書を徴するとされているのに、１社の見積書しか徴しておらず、規則違反である可能性があること。
４つ目は、この事業の目的・計画が不明確であり、目的・計画と成果が関連しておらず、具体的な成果が見えないこと。以上４つです。
町長は、これらの問題点について、必要な資料を公開し、説明責任を果たすべきです。
友好都市との交流は良いことだと思います。
しかし、事業内容を精査して、具体的な成果が見えるように取り組むことを求めるものです。
また、学校教育課において、小学校建設事業費のなかの建物及び立木補償費（総額１億９２４２万円）について質問しました。
そのなかで、統一された基準にもとづき、業者に委託して算出した金額をそのまま補償額としていることが明らかになりました。
とりわけ木造建物の補償の算出基準はかなりの幅があり、耐用年数を過ぎた建物でも1級建築士の意見聴取により価値補正ができるとされています。
たとえば、建築後、数十年経過している２６２．０９平方メートルの2階建ての木造建物に対し、２０９１万円もの補償額とされていますが、これが妥当であるか、役場内で十分な検討が必要であると考えます。
このように、精査が十分行われていない事業があります。
町民のみなさんが一生懸命納めた税金、また、町のためを思っていただいた寄附金ですので、真に、町の活性化、町民のくらしの向上につながる使い方をしていただきたい、とつよく求めます。

決算年度において、実質公債費比率は８．９％であり、前年度より改善しています。
将来負担比率も５６．９％であり、平成２３年度の１０９％と比較すれば、大きく改善しており、当町の財政指標は良好です。
また、何にでも使える財政調整基金が１５億円あります。
くらしや営業支援の充実を求め、討論を終わります。

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