山下としおニュース188号
2017年4月30日

要支援１・２の通所介護、訪問介護を町の事業に移行　この４月から

現行サービスは受けられる　今後は無資格でもできるサービスを導入

--------------３月議会予算特別委員会で健康増進課長答弁

この４月から当町でも、「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が始まりました。
この事業は、町の事業であり、要支援１・要支援２の介護認定を受けた方の通所介護（デイサービス）、訪問介護（ヘルパー）を、いままでの予防給付から移行するものです。
訪問看護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与などのサービスは、いままでどおり予防給付となります。
４月から一度に移行するのでなく、介護認定の更新を迎える方から順次、移行していくことになります。
国による制度変更によるもので、さまざまな問題点があります。
たとえば、要支援１・２の方で、通所介護、訪問介護のみの利用の方で、今後も同様のサービスを希望する場合は、更新のときに要介護（要支援）認定の手続きが不要になり、「基本チェックリスト」による判定で利用ができるようになります。
これで必要なサービスが提供できるのか不安があります。
そのほか、懸念される問題点や変更点などについて、３月１０日に行われた予算特別委員会で、以下のような質問をしました。

■　総合事業に移行する人数見込みは

質問

要支援１･要支援２の方の通所介護、訪問介護が総合事業に移行されるが、何人くらいの方がこの事業に移行していく見込みか。

答弁(健康増進課長)

予防給付サービスの利用者１２４人（２０１７年２月現在）のうち、５５人が通所介護と訪問介護を利用しており、これらの方が対象になると予想される。
　また、そのほかに、福祉用具貸与を利用する方など、予防給付と総合事業を併用する方が出てくることも予想される。

■　いままでのサービスは受けられる

質問

いままでの通所介護や訪問介護のサービスは、そのまま受けられるのか。

答弁(健康増進課長)

基本的には受けられると認識している。

■　地域で介護を支える体制づくりは重要

質問

国が総合事業を導入した目的の１つは、専門的サービスをボランティアや住民主体のサービスに置き換えていくことにあり、そのことは大きな問題がある。
しかし、地域で介護を支えていく体制づくりは重要だと考える。
そのために、町や社会福祉協議会、介護事業所との連携をどのようにすすめていくのか。

答弁(健康増進課長)

２０１６年度、足和田地区をモデル地域として、地域ケア会議をすすめてきた。
また、様々な研修に、担当の健康増進課だけでなく、福祉推進課などの職員も一緒に参加した。これらを今後も進める。

■　サービス単価　新年度は同額だが、今後は無資格サービス導入で差が出る

質問

総合事業のサービス単価は、市町村の裁量で設定し、いままでより低く抑えるのが原則とされているが、介護事業所にとっては経営に関わる重大問題である。
新年度はどのように設定するのか。

答弁(健康増進課長)

　新年度はいままでと同額で進める。身体介護など専門的サービスもあれば、家事援助など無資格でもできるサービスもあるため、今後は、単価に差が出てくると考える。

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いままでのサービスは受けられるとしながらも、今後は、無資格でもできるサービスを導入していく旨の答弁は重大です。
そもそも、家事援助は専門的サービスです。サービスの後退を招かないよう求めていきます。

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