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こんにちは山下です

山下としおニュース187号
2017年4月23日



くらしへの支援策が不十分、適切でない支出がある

2017年度一般会計予算案に反対 採決の結果、賛成10、反対7で可決


3月9日から16日まで設置された予算特別委員会で、新年度予算案について審査が行われ、そのうち、一般会計予算案(予算額120億8000万円)は、賛成10、反対7で可決されるべきものとされました。
3月22日の本会議で採決が行われ、賛成10、反対7で可決されました。
私は、採決に先立って行った討論で、以下の理由を述べ、反対しました。


反対の理由の第1は、町民生活への支援が不十分であることです。


実質賃金指数の減少、物価上昇、医療や介護の負担増などが、町民生活を圧迫し続けています。
新年度予算案は、保育料の軽減、富士ヶ嶺での放課後児童クラブの実施など、評価する点もありますが、生活支援策の充実を求める町民の声に十分答えきれていないと感じます。

子どもの貧困が山梨県でも深刻化しています。
学校教育課の質疑で求めた就学援助の新入学児童学用品費の入学前支給は、検討するとの答弁にとどまりました。
一般質問で取り上げた全国的に広がる学校給食費への補助の増額は、検討課題という答弁でした。
町内の小規模業者を応援する施策として有効な住宅リフォーム補助制度の拡充をはかることを、一般質問で求めましたが、新年度予算案では、前年度同額の200万円となっています。
国保税、介護保険料、水道料の負担を軽減するために一般会計からの繰り出しを増やすことが切実に求められていますが、「受益者負担」の考えのもと、最低限の繰り出ししか行われていません。


財源をどうするか。新年度予算案は、元利返済の全額が地方交付税措置される臨時財政対策債と地方交付税を合わせた見込み額は27億6000万円で、前年度予算と比べて1600万円の増額です。また、町税収入は増額の見込みです。
財政調整基金は15億円あります。
財源の確保は十分に可能です。
町民生活への支援策の充実を前向きに検討することを求めます。


反対の理由の第2は、税金の使い方として不適切な部分、また、疑問がある事業があることです。


船津小学校の建て替え工事が始まることはうれしく思いますが、その予算の一部に、必要でない土地の造成工事費が含まれています。
それは、一般質問でも予算特別委員会でも取り上げた船津三差路そばの120坪の土地です。
この部分を含む小学校北側土地造成工事費が1億1880万円計上されています。
この120坪の土地の使い道について、学校教育課長は「駐車場にする」と答弁しました。
しかし、設計図では、この120坪の土地は、駐車場5台分と緑地となっています。
この土地がなくても、64台の駐車場が確保できます。
6300万円の土地購入費などをかけてまで必要とは思えません。
この土地の使い道について、町長は、議会で質問しても答えず、検討委員会や保護者の意見聴取も十分に行いませんでした。
「土地購入ありき」ではありませんか。
町民のみなさんが大変な思いをして払っている税金の使い方として、不適切です。


また、事業の進め方として疑問がある事業がいくつかあります。
ツェルマットとの交流事業として中学生を8人派遣する予算586万円が計上されていますが、希望者を募って派遣し、レポートを提出してもらうだけでは、交流事業として不十分です。
ネットを活用した交流、十分な事前学習など、学校ともよく相談して、もう少し検討すべきです。
政策財政課の質疑では、1人あたりの費用見込み60万円のうち30万円を補助するとのことでしたが、補助の方法についても検討が必要です。
また、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致事業費として392万円が計上されています。
キャンプ地の誘致と一体にすすめるホストタウンの取り組みには疑問があります。
富士吉田市のように、姉妹都市との交流であるならば理解できますが、当町は、フランスとの関わりは浅く、どのように交流をすすめていくのか具体的に見えてきません。
海外との交流推進は賛成ですが、公費を使う事業ですので、それらの事業が、真に当町の活性化につながるように、十分な検討を求めます。


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