山下としおニュース185号
2017年4月9日

前号に引き続き、３月議会で行った一般質問をご紹介します。

一般質問③

住宅リフォーム補助制度　４つの区分からの選択でなく、リフォーム全般が補助対象であるとわかるように周知を

答弁(都市整備課長)

いままでの申請の多くは４つの区分に該当

質問

４つの区分以外の工事が対象にならないとの誤解も
　 小規模工事等契約希望者登録制度の２８業種を対象に

答弁(都市整備課長)

登録業者にもリフォーム補助制度を周知する

質問

住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する住宅リフォーム補助制度は、小規模業者の仕事を増やし、町民の住環境向上につながる有効な制度です。
当町においては、町内の事業者との契約を条件とし、総工事費が３０万円以上の工事が対象です。
一般リフォームと耐震リフォーム（木造住宅耐震改修補助を活用した工事の付帯工事が対象）の２種類があり、前者は上限１０万円、工事費の１０％、後者は上限２０万円、耐震改修の付帯工事費の２０％を補助する制度となっています。
当町でこの制度を利用する方は、徐々に広がり、２０１６年度の一般リフォームでは、２０件を予定し、２７件の利用があったとのことでした。
しかし、一般リフォームの内容について、補助金申請書には、バリアフリー工事、水洗化工事、耐火・省エネ工事、景観関連工事、その他を選択する様式になっています。
「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金交付要綱」には、このような工事内容についての記載はなく、リフォーム全般が対象になる制度だと思います。
より利用しやすい制度にしていくために、リフォーム全般が対象であることがわかるように、申請書の様式、広報やチラシなどの周知の仕方も工夫することを求めるものですが、いかがですか。

答弁(都市整備課長)

同制度は、２０１４年度に施行し、７２件の実績があります。
補助金交付要綱には「住宅の機能維持または機能向上のために行う修繕、補修、模様替え、改築、増築、設備の改善、その他町長が認める工事」とあります。
ご指摘のバリアフリー工事など４区分は、主な工事区分を記載したもので、いままでの申請の多くはこれらに該当した工事です。
この区分についてよりわかりやすいチラシを作成し、周知していきます。

質問

４つの区分を示していることで、その工事が多くなるのは当然で、それ以外の工事が対象にならないという誤解もあります。
当町で実施している小規模工事等契約希望者登録制度に登録できる２８業種を対象工事として周知すれば、より広い業種の業者の仕事が増えると思いますが。

答弁(都市整備課長)

小規模工事等契約希望者登録制度に登録している２６の業者にも、住宅リフォーム補助制度の周知をはかり、制度の利用が広がるよう努めます。

質問

対象工事額が３０万円以上ですが、これを引き下げて、より利用が広がるように検討してはいかがですか。

答弁(都市整備課長)

県内の実施状況を調査し、財政面も考慮しながら、対象工事額、補助率などの検討を行っていきます。

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