山下としおニュース183号
2017年3月26日

今号より、３月議会で行った一般質問をご紹介していきます。

一般質問①

学校給食費の補助の増額を

答弁(学校教育課長)

町財政に影響するため、今後検討していく

質問

山梨県の勤労統計調査によれば、２０１５年の県内の事業所(５人以上)の実質賃金指数(年平均)ならびに平均給与総額は、２年連続で前年比マイナスになるなど、県内の経済状況は厳しい状況が続いています。
また、昨年夏、フードバンク山梨が県内の小中学校教諭を対象に実施した調査では、回答した半数の方が「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答えました。
このような状況のもとで、最も求められているのは、保護者への経済的支援の充実です。当町でも、保育料の軽減など、子育て世帯への経済的支援をつよめてきました。
全国的に急速に広がっているのが、学校の給食費（食材費）への補助です。
今年４月実施を含めれば、全国５５市町村が小中学校(一部は小学校のみ)の給食費への全額補助を行っています。
県内では、２村が全額補助、１５市町村が一部補助を行っており、このなかに当町も含まれています。
一食２０円の補助、ならびに、月２回、富士ヶ嶺牛乳と通常の牛乳の差額４２・４４円(２０１６年度)を補助しています。
２０円の補助分をのぞく給食費は、保護者が負担していますが、その負担額は、当町においては、一食あたり２３０円から３００円ほどであり、年額にすれば、５～６万円ほどの負担になります。このさらなる軽減をはかることは、保護者への大きな経済的支援になります。
学校給食法は、給食が教育的意義をもつとし、憲法第２６条には、「義務教育はこれを無償とする」とあります。
保護者の経済状況に関わらず、すべての子どもたちの教育を保障するためにも、学校給食費の補助額を増やすことを求めるものです。

答弁(学校教育課長)

学校給食法第１１条は、学校給食の経費のうち、人件費と施設・設備に要する費用は学校設置者、それ以外の経費は保護者が負担する原則を定めています。
学校給食は、教育の一環です。町では、質問にある１食２０円の補助、富士ヶ嶺牛乳への補助のほかに、バス通学への補助などを行っています。
給食費の補助の増額は、町財政に影響するため、今後、検討していきます。

１年間の学習費は小学校３２万円、中学校４８万円　その軽減求められている

再質問

学校給食法と同じ年に出された文部事務次官通達は、「同法第１１条の経費の規定は、保護者の経済的負担の現状などから見て、自治体などが給食費の補助をすることを禁止する意図ではない」と述べています。
また、文科省の学習費調査(２０１４年)によれば、１年間にかかる学習費は、公立小学校で約３２万円、公立中学校で約４８万円です。
教育にかかる費用のさらなる軽減が求められています。

保護者の負担軽減について検討する

答弁(学校教育課長)

限られた食材費のなかでより良い給食を提供していくとともに、保護者の負担軽減について検討していきます。

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