山下としおニュース169号
2016年11月06日

町民のみなさんのくらし・営業への支援策の充実を

２０１５年度の町の一般会計決算に反対の立場で討論しました

９月議会において、２０１５年度の町の決算（お金がどのように使われたか）について審査を行いました。
そのうち、一般会計の歳入は１２２億円、歳出は１１５億円で、約７億円の黒字でした。
私は議会で、この決算について以下の討論を行いました。

平成２７（２０１５）年度富士河口湖町一般会計歳入歳出決算の認定に、反対です。
その理由は１点、町民のみなさんのくらしへの支援策が不十分であることです。
町民のみなさんのくらし、営業の実態は、ますます大変になっています。
町の資料によると、上位２０人の税の滞納状況の理由を見れば、町民税・特別徴収（会社などが社員の給与から支払う）では、経営状況悪化が１３人、法人倒産が４人、町民税・普通徴収（納付書などで支払う）では、生活困窮が７人、無財産が１２人です。
また、過年度分の滞納者数は、町民税普通徴収で７１０人となっており、生活困窮で苦しむ町民は、相当数にのぼると推察されます。 もちろん数値だけでわかるものではありません。
とりわけ、自営業を営む方、国民年金の受給者、非正規で働く若者の多くは、何らかの理由で働くことができなくなれば、無収入になり、生活が成り立たなくなる、「一寸先は闇」という実態に置かれています。

就学援助率、健診の受診率向上を

こうした町民のみなさんの実態のなかで、どのような支援策の充実が必要でしょうか。
決算特別委員会の学校教育課の質疑では、平成２７年度の就学援助を受けている児童生徒の割合は、小学校で全児童の５．４％、中学校で７．４％という答弁がありました。
県内が約１０％、全国が約１５％であること、また、全国の子どもの貧困率が１６％を超える現状から考えて、支援が必要な子どもたちに支援が十分に届いていないのが現状ではないでしょうか。
就学援助が必要な子どもたちに、支援が行き届くように対応を求めます。
健康増進課の質疑では、基本健診の受診率は、２０歳から３９歳は３．９％、７５歳以上は６．８％という答弁でした。
健康で働き、生計を立てていくためにも、何より病気の早期発見、予防のためにも、健診の受診率向上をはかることを求めます。
福祉推進課では、放課後児童クラブの改善について質問しました。共働き世帯、ひとり親世帯の方などにとって、児童クラブは大きな支えです。
子どもたちが安心して過ごし成長できるよう、改善を求めるものです。
また、高齢者などへのタクシー代補助、国保や介護の負担軽減などを求めます。
町長は、決算特別委員会の総括質疑で、「生活が大変な方にできるだけ手をさしのべたい」と答弁しましたが、この姿勢は重要だと思います。
ぜひ支援策の充実を求めるものです。

減額の見込みだった地方交付税は増額

支援策充実の財源確保は可能

最後に、こうした支援策の充実のための財源は確保できるでしょうか。
政策財政課の審査では、財政基本計画で、平成２７年度の地方交付税の額は２３億円と推計されているのに対して、決算額は２７億円となっている理由について質問しました。
これは、山梨赤十字病院への単年限りの補助への特別交付税措置、ならびに、支所経費の増額など交付税算定の見直しが行われたことなどによる、との答弁がありました。
合併算定替の段階的終了により、本来は減額される見込みだった地方交付税が、決算年度は増額であったことは、町の財政にとって大きなプラスです。財源の確保は可能です。 合わせて、文化振興局で質問したイベント事業の精査など、経費節減のさらなるご尽力を求めるものです。

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