山下としおニュース166号
2016年9月25日

今号より、9月議会で行った一般質問の内容をご紹介します。

一般質問①

町営住宅１０月より移転開始　居住者に説明を　柔軟な対応を

答弁(都市整備課長)

説明会は９月８日に開催　来年３月まで猶予期間

質問

町営住宅北八津団地を、小立地区にある現在の雇用促進住宅河口湖団地に移転する計画が示されています。
７月に、居住者を訪問しての聞き取りを行ったと聞いていますが、「すぐにでも引っ越したい」「移転先は交通手段がなく、生活できない」「子どもの通学の問題があり、すぐに移転はできない」など、意見はさまざまで、柔軟な対応の必要性を感じます。
この７月の説明時に、移転の開始は今年の１０月からと説明されています。
しかし、移転にあたって、５階建てでエレベーターもない雇用促進住宅に移転し、どのように部屋を決めるのか、現在の雇用促進住宅にあるルール(自治会、除雪費用の拠出など)をどうするのか、など、さまざまな調整が必要になりますが、そのための居住者との協議も十分にされていません。
また、雇用促進住宅にＣＡＴＶを視聴できる環境が整っていないこと、特に２号棟は、結露によるカビが発生しやすい問題があることなどについて、北八津団地の居住者には、十分説明がされていません。
ただちに、北八津団地の居住者に移転先の説明を行い、協議の場をつくることを求めます。
また、すぐに移転できない方、移転が困難な方のために、十分な猶予期間をもうけること、民間アパートに引っ越す場合に、敷金・礼金や家賃を補助することなど、柔軟な対応を求めるものですが、いかがですか。

答弁(都市整備課長)

７月の聞き取りでは、町営住宅北八津団地の居住者に生活状況などの調査を行いました。
町としては、北八津団地は耐震補強されていないため、耐震化されていて内装改修も終了している雇用促進住宅(１０月、町で購入し、町営住宅小立団地に)への転居をお願いするものです。
現在の雇用促進住宅の自治会のルールなど、転居についての説明会は、９月８日に行います(すでに実施されました)。
１０月に町営住宅になった時点で、CATVの環境整備や２号棟の結露の調査などを行っていきます。
すぐに転居できない方、転居が困難な方は、来年３月まで猶予期間を設けてあります。
雇用促進住宅に転居していただければ、敷金などの負担はなく、現在の北八津団地の家賃のままで(２０２０年３月まで)居住できるので、民間アパートに引っ越す場合の家賃などの補助は、原則として考えていません。

再質問

猶予期間短すぎる

７月の聞き取りが居住者への初めての正式な説明で、そこで初めて移転の話を聞いた人もいます。
なのに、１０月から移転開始で、猶予期間は来年３月まででは急すぎます。
猶予期間をもう少し長く設けるべきです。

答弁(都市整備課長)

早めの転居を

北八津団地は耐震化されておらず、入居者の安全のために、早めの転居をお願いします。

再々質問

民間アパートの家賃補助も検討を

北八津団地に耐震性を満たしていない棟があることは、数年前の調査で判明しており、昨年３月には雇用促進住宅への移転の方針は出ていた。
なぜもっと早く居住者への説明を行わなかったのですか。
足の不自由な方は１階でなければ入居は困難ですが、部屋は足りるのでしょうか。
学校に通っている子もいます。
民間アパートなどへの家賃補助も含めて柔軟に対応を。

答弁(都市整備課長)

期限つきの家賃補助検討

足の不自由な方は１階に入居いただく予定です。
通学している子のことは、個別に対応します。
必要な場合、期限つきの家賃補助は考えていきます。

∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞

1人で悩まずご相談ください

雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫　TEL・FAX　０５５５－７２-３５７４