山下としおニュース160号
2016年7月24日

今号より、私が６月議会で行った一般質問をご紹介していきます。

一般質問①

木造住宅の耐震化補助の拡充を

答弁(都市整備課長)

現状を把握しながら検討していく

質問

熊本地震は、住宅の倒壊によって多くの方の命を奪いました。
当町の地域防災計画でも、東海地震が発生すれば、454棟の建物が全壊、2,082棟が半壊と想定がされています。
命を守るために、何よりも急ぐべきなのは建物の耐震化です。
当町でも木造住宅の耐震化への補助が行われています。
これは、以前から山梨県の制度として実施されているもので、今年度は、上限額が引き上げられ、木造住宅の耐震診断に全額、設計に最大20万円、改修に最大120万円(高齢者・障害者・未就学児子育て世帯は、上限150万円)の補助が行われます。
しかしながら、特に総合評点1.0以上(現在の建築基準法の基準を満たすレベルで、震度７でも、損傷はしても崩壊はしない性能とされている)にする改修工事は、費用が高額で、上限額1２0万円という補助があっても、自己負担額が大きくなるのが現状です。
その点などが大きな要因となり、耐震改修を実施する方は少なくなっています。
しかも、この補助は、1981年の新耐震基準を満たしていないものに限られています。
しかし、熊本地震では、新耐震基準で建てられた木造住宅でも、倒壊しているものもあります。
また、建築基準法は2000年にも改正がされています。
新耐震基準を満たしている住宅であっても、耐震改修の補助の対象としていくことが求められています。
耐震改修への補助の上限額のさらなる引き上げ、耐震改修の補助対象を、新耐震基準を満たしている住宅にも拡大することを県に要請していくべきです。

答弁(都市整備課長)

２０１５年の実績ですが、耐震診断は４件、改修は申請なしでした。
耐震改修補助は、質問のとおり、本年4月に上限額の引き上げを行いましたので、まずは周知を行っていきます。
新耐震基準を満たしている住宅については、国は耐震改修が必要ないと位置付けており、現在は補助の対象とすることは考えていません。
しかし、住民の安全確保のため、現状を把握しながら検討していきます。

阪神淡路大震災の教訓から学ぶべき

再質問

１９９５年の阪神淡路大震災でも、新耐震基準を満たした住宅でも倒壊したケースがあり、その原因の分析が行われました。
それは、たとえば、住宅の1階の車庫が、偏った位置に、大きな空洞をつくっている場合、店舗併用住宅で、開口方向(入口)に壁がほとんどない場合などです。
この分析に基づき、2000年に建築基準法が改正され、壁の配置のバランス計算が義務づけられました。
町民の命を守るために、この事実、教訓から学ぶべきです。

新耐震基準を満たしている住宅も補助対象になるよう、県に要請を。

答弁(都市整備課長)

国や他市町村の動向などを確認し、検討していきます

耐震シェルターへの補助復活を

再々質問

全面改修がベストですが、費用面、工事に時間がかかるなどにより、改修に踏み切れない方は少なくありません。
そこで、改めてシェルターを見直す声もあります。
１部屋の耐震改修を行うことで、住宅の倒壊を遅らせることができ、避難する時間ができるという、大学の研究結果もあります。
全面改修に比べ、安価にでき、数日間で工事ができます。
国の補助はなくなりましたが、町独自でシェルターへの補助復活を。

答弁(都市整備課長)

２００９年より補助制度を実施しましたが、活用はありませんでした。
上限引き上げを行ったので、耐震改修補助の活用をお願いしたい。

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