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こんにちは山下です

山下としおニュース156号
2016年5月1日



前号に引き続き、3月議会で私が行った一般質問の内容をご紹介します。


一般質問④

海外での武力行使を可能にする安保法制への見解は


答弁(町長)

安保法制は平和と安全のために必要だがよく議論を


質問

昨年9月、安保法制が国会で成立しました。
これは、「戦闘地域」での兵たん、停戦合意がされていても戦乱が続く地域での治安活動、集団的自衛権の行使など、憲法9条が禁止している海外での武力行使を可能にするものです。
憲法違反の法律をつくることは、立憲主義に反するもので、時の政府与党が好きなように法律をつくるならば、法治国家ではなくなってしまいます。
さらに、世論調査でも多数が反対、国会前や全国で空前の抗議行動が行われるなかで採決にふみきったことは、政府が国民の声を聞く姿勢に欠けるもので、民主主義を否定するものです。
法が施行され、最初に行われようとしているのは、アフリカの南スーダンのPKOに派遣されている自衛隊の武器使用を拡大することです。
内戦状態にある南スーダンでは、兵士と民間人の区別はあいまいになっており、12歳の少年兵を殺害することにもなりかねません。
自衛隊員から戦死者を出す可能性も高まります。
安保法制は廃止すべきものだと考えますが、町長の見解はいかがですか。


答弁(町長) 

安保法制の賛否の論点は多岐にわたります。
たとえば、集団的自衛権の行使については、抑止力が高まるというメリット、一方で、紛争に巻き込まれる可能性が高まるという反対意見もあります。
憲法9条の解釈の議論だけでなく、事実にもとづく議論が必要です。
具体的には、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなかで、国民の生命と安全を守るためには、自衛隊の海外派遣と外交努力のバランスをどうとるべきかについて議論すべきです。
安保法制は、現在の国際情勢のなかで平和で安全な国家を維持していくうえで必要な法律だと考えますが、国民の理解が深まっておらず、自衛隊の活動拡大についても疑問の声が強い現状があります。
今後予想される憲法9条の改正の議論のなかで、憲法そのもの、自衛隊の海外派遣をめぐる議論を進め、国民の理解を深めることが重要であると思っています。


安保法制は必要であるという答弁でしたが、再質問では、集団的自衛権は日本の自衛とは無関係であること、公務員には憲法を守る義務(憲法99条)があり、憲法違反は許されないことなどを述べました。


一般質問⑤

河口湖駅から湖畔への道路の路側帯に着色を

答弁(都市整備課長)

道路や側溝の補修も視野に入れ検討する


道路や側溝の補修

質問

河口湖駅から湖畔に向かう道路(右写真)は、町民はもちろん、多くの観光客が利用しますが、歩道がなく、安心して歩行できません。
道路の路側帯に色をつけ、歩行部分と車道の区別を明確にしてはいかがでしょうか。


答弁(都市整備課長)


道路や側溝の補修も視野に入れて、歩行部分の着色も検討していきます。


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