山下としおニュース154号
2016年4月17日

前号に引き続き、３月議会で私が行った一般質問の内容をご紹介します。

一般質問②

介護認定「要支援１」「要支援２」の方の生活支援サービスは重症化防ぐ
ボランティアによるサービスへの置き換えはやめ専門的サービス継続を

答弁（健康増進課長）

ボランティアのみでサービス提供するのでない

質問

2017年4月より、介護認定「要支援１」「要支援２」の方のサービスのうち、通所介護と訪問介護が予防給付からはずれ、市町村事業に移行することが決まっています。
いままで議会で次の点を確認しています。

①身体的介護については、介護事業所のヘルパーによる専門的サービスを継続する
②そうじや調理などの生活支援は「ボランティアによる多様なサービス」に置き換える
③財源については、引き続き介護保険会計により保障されるが、費用の抑制が行われる
④介護報酬(介護事業所などの収入)は町が決める。いままでと同額以下となる

2点目の生活支援は、利用者さんと関係を築きながら、心身の状況や生活環境を把握し、生活の意欲を引出し、認知症などの重症化も防いでいく、専門性が求められるサービスです。
介護事業所による専門的サービスを中心に提供していくべきです。

答弁（健康増進課長）

「要支援１」「要支援２」の方は、日常生活に支障のない自立度の高い方です。
市町村事業移行後も、ボランティアのみが関わるのでなく、地域での見守りやケアマネージャーなどが共同して支援体制をつくるものです。
重症化予防などのために、生活支援サービスのみに役割を持たせるのでなく、住み慣れた地域での関係を築きながら、自立した生活の維持をめざすものです。

再質問

ヘルパーなどによるサービスが中心にあってこそ十分な支援ができる

日常生活に支障がない方といいますが、利用者さんの状況は一様でなく、ちょっとしたきっかけで悪化する場合もあります。
そうした変化は、たとえば、以前すぐできていたことが時間がかかっているとか、そうじや調理などの支援のなかで、つぶさに見守りを行うなかで気づくことができます。
利用者さんの変化に気づいてケアマネにつなげ、認知症などの予防の支援強化を考えていく、こうした役割をになうのがヘルパーなどの専門職です。
私は、専門的サービスのみで生活支援をになうべきと言っているのではありません。
ボランティアや地域の見守りなども大事です。
しかし、専門的サービスが中心にあってこそ、その役割を発揮するものだと思います。
県内では、民間のボランティア団体のサロンに、軽度の認知症の方が参加して、十分な支援ができなかったという話も聞きます。
そのようなことがないよう十分な検討が必要ですが、具体的に、町としてどのようなサービスを検討しているのでしょうか。

答弁(健康増進課長)

現行サービスを維持しながらサロンなどをモデル的に実施

2017年度までは、現行の介護事業所のヘルパーなどによるサービスを維持します。
それと並行して、住民主体や短期集中型などの多様な訪問型サービスを検討します。
また、介護予防のための元気はつらつ教室を継続し、ボランティアを中心とした通所型サービス(サロン)を、介護事業所のご協力のもと、可能な地区において、モデル的に実施していく予定です。

再々質問

町の職員体制強化を

順次、訪問や通所介護をサロンなどに置き換えていくということですが、サービスの後退につながることは必至です。
最低でも、事業主体となる町の地域包括支援センターなどの職員体制の強化を求めます。

答弁(町長)

人的配置の強化は必要

町の人的配置の強化は必要と考えており、今後の課題として取り組みます。

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