山下としおニュース151号
2016年3月27日

子育て支援策充実の予算
しかし、くらし・営業への支援策、事業の精査が不十分

新年度町予算案について討論行う

３月２３日の町議会本会議で、３３件の新年度町予算案について討論、議決が行われました。
私は、予算特別委員会(３月１１日～１８日)での質疑をふまえ、４つの予算案について反対討論を行いました。
そのうち、一般会計予算案についての討論をご紹介します。

高３までの医療費無料化、保育料軽減、嘱託・臨時保育士の待遇改善など実現

２０１６(平成２８)年度富士河口湖町一般会計予算案(総額約117億円、前年度比約8億円増)に反対の立場で討論を行います。
まず最初に、この予算案は、１８歳(高校３年生)までの医療費無料化、重度心身障害児の医療費窓口無料の復活、保育料・給食費の１か月２０００円の軽減、保育料の第５段階までの第２子無料、インフルエンザ接種費用を２回目も１５００円助成、不妊治療への助成を第２子以降、男性にも拡大し、不育治療にも助成するなど、子育て支援策の充実がはかられています。
経済的支援の充実を切実に求める子育て世代の声に大きくこたえるものであり、評価するものです。
また、嘱託、臨時採用の保育士の待遇改善、船津保育所の移転・新築の建設費など、保育環境の整備をすすめる予算案であり、この点も評価するものです。
しかしながら、次に述べる２つの理由により、この予算案に反対するものです。

年金が少なく生活困難な高齢者も多い
国保税や介護保険料の軽減の拡充を

１つ目の理由は、くらしや営業への支援策が不十分であることです。
予算特別委員会の総括質疑では、高齢者の生活の困難について質問しました。
国民年金のみの収入の方は、１か月約３～５万円の収入であり、くらしが本当に大変です。
食費を切り詰めている方、具合が悪くても受診を控えている方、家賃を払うのが困難になっている方など、当町にもたくさんいます。
厚生年金の方でも、介護保険料などが高く、物価が上昇しているもとで、くらしが苦しくなっているという声も少なくありません。
高齢者や年金生活者の負担軽減のために、国保税や介護保険料の軽減の拡充、健康診断や予防接種の費用軽減の拡充などの検討を求めます。

町営住宅の移転は柔軟な対応を

また、町営住宅北八津団地の一部を雇用促進住宅に移転するための予算について、都市整備課に質問しました。
雇用促進住宅の場所は、バスの路線が近くにない場所であり、車のない方にとっては、タクシー代などの負担が増えることにもなりかねません。
交通弱者対策の強化、また、移転にあたっては柔軟な対応を求めるものです。

廃業した事業所数この２年で１８１件
小規模事業所への支援強化を

税務課の質疑では、町民法人税の収入見込みは３５９５万円増えている一方で、法人数(町外含む)が、前年度８３９件から大幅減少の７２６件であり、倒産や行方不明などにより、法人町民税の徴収が困難になっているケースもあるとの説明がありました。
また、２０１４年経済センサス基礎調査(速報)によれば、２０１４年の町内の事業所数は、２０１２年と比べて３件減少の１６３８件でした。また、同調査によれば、２０１２年には営業していたが、２０１４年には営業していない事業所、つまりこの２年ほどで廃業した事業所数が１８１件にのぼっています。 世界遺産効果などによって、収益をのばしたり、新設する事業所もある一方で、廃業する事業所も多く、町内における経済格差が拡大している可能性があります。
いま、地元の小規模事業所への支援強化が求められています。
都市整備課で質問した、住宅リフォーム補助制度は、地元業者の仕事を増やすことにつながる制度です。
予算は前年度と同額の２００万円ですが、２０１５年度は、利用者が増え、補正も組まれています。
現在制度の対象である工事額３０万円以上という基準を広げていくことなど、住宅リフォーム補助制度の抜本的拡充を求めるものです。

友好都市ツェルマット訪問は町民参加の事業として実施を

参加希望の議員全員に町が補助する意向は撤回を

２つ目の理由は、一部の事業の精査が不十分であることです。
今回の予算案には、昨年、友好都市の協定を結んだスイスのツェルマットへの訪問の予算が含まれています。
町長と観光課長など３人の職員で訪問するということで、３００万円の予算が計上されています。
かつては貧しい山村だったそうですが、いまや国際的な観光の地になっているツェルマットから学ぶことは、富士河口湖町の将来にとって有意義だと思います。
しかし、ただちに成果が出るものでなく、長期的な視野で取り組んでいく事業であることから、予算計上は慎重に行う必要があります。
しかし、政策財政課の質疑で、町長は、この訪問に参加を希望する議員全員を対象として町からの補助を行うと答弁されました。
これを実施すれば、さらに数百万円の予算が必要となります。
このような補助は、町の財政も厳しいいま、実施すべきではありません。
大事なことは、町民参加の事業として進めることです。
まちづくりに関わっている方、高校生など未来の町を担う方など、ぜひ一般の参加者を公募して参加できるように取り組むことを求めます。

船津小学校の新築　子どもたちの教育に必要な点をよく把握し、設計に反映を

また、船津小学校の新築の実施設計の予算が含まれています。学校教育課の質疑で確認したように、この事業は、何よりも、子どもたちの教育にとってどういう設計がいいかという視点を軸にして、財政的な点も考慮しながら検討していくべきもので、基本的にはそのように進められていると思います。
しかし、基本設計のなかに含まれている｢ポケットパーク｣という部分については、子どもたちの教育にとって、どのように必要なのかが不明確です。
また、検討委員会のなかで、財政的な側面が先行して議論されることがある点などは改善が必要だと感じます。
保護者、学校の声をつぶさに聞きながら、子どもたちの教育環境の充実や安全確保のために必要な点をよく把握し、設計に反映させていくことを軸に、必要性の低い部分は削り、経費の節減をはかる、という姿勢で、実施設計を進めていくことを求めます。

ふるさと寄附収入見込みを５億円計上
歳入不足が生じないように

最後に、歳入について意見を述べます。
今回の予算案の歳入面での最大の特徴は、前年度までは４０００円の計上であった寄附金が５億円計上されていることです。
これは、政策財政課の質疑のなかで、返礼品の充実などにより、２０１５年度のふるさと寄附金が昨年１０月から２月までの５ヶ月間で２億１７００万円という実績に基づいた予算見込みだと説明がありました。
ふるさと寄附金が大幅に増額していることは喜ばしいことですし、今後も期待するものです。しかし、これは寄附金であり、寄附者の善意、町を思う気持ちにもとづくものです。歳入としての見込みはもう少し低く抑えるべきと考えます。 ５億円という見込みは、ほぼ２０１５年度の実績と同程度を見込んだものです。
しかし、万が一、歳入の不足が生じる恐れもあります。
当面はこの見込みは低めに抑え、今後２、３年の実績を見て増減させていくべきです。
ふるさと寄附制度を実施する市町村は増加傾向にあります。寄附金という性格から、過大な競争にならないように取り組むことを求めるものです。
歳入を増やしていくためには、雇用対策、中小企業や農業などへの支援強化、子育て支援や福祉の充実などで住みやすい町にしていくことで、結果として町税が増えていく、この王道を進むことこそ、最も大事だと考えます。

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