山下としおニュース39号
2012年5月13日
被災地ボランティア報告①
震災から1年2ヶ月
壊れた家や学校は、当時のまま
5月2日から6日まで、宮城県に、ボランティアに行ってきました。
そのようすを数回に分けて、ご報告します。
（←石巻市沿岸部の今なお続く惨状）
山梨県を2日の夜に出発。県内の学生や青年たちと一緒に、バスで宮城県へ。
３日の朝には、民青同盟が宮城県登米市に開設（4月17日から5月6日まで）した、全国青年ボランティアセンターに到着。
ここを拠点に、ボランティアに取り組みました。
現地では主に、津波による甚大な被害を受けた石巻市で、在宅被災者の方を訪問し、要望の聞き取りや、現地の調査などを行いました。
沿岸部を回ると、街の痕跡だけが残り、広大な更地が広がっていました。
津波被害を受けた住宅や学校などが、当時のまま、点々と残されている状況に、胸が痛みました。
（石巻市：1階が壊れたままの学校→）
残されていた住宅のなかには、１階部分は被害を受けたが、最低限のリフォームを行って住んでいる方、２階に住んでいる方などもいましたが、当時のまま放置され人が住んでいない住宅もかなりありました。
被害を受けた街をどのように再生していくのか、見通しが立たない、１年２ヶ月経ったいまもなお、そういう状況でした。
ガレキや鉄くず、壊れた車などは、ほぼ片付けられていましたが、数か所にまとめて置かれたままでした。
他自治体での処理を慎重にすすめていくことの必要性も、改めて感じました。
（次号に続きます）
↑数ヵ所にまとめて置かれていたガレキや鉄くずなど
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一般質問④要旨
「要介護１・２」の方のサービスは
今後も介護保険で
12月文教社会常任委員会で、「要支援１・２」の認定の方のサービスは、今後体制を整えたうえで、介護保険外のサービスである「介護予防日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」）で行うことを検討するとの答弁がありました。
しかし、介護保険料を納め、介護認定を受けているのに、介護保険サービスを受けられなくなるかもしれない、というのは問題ではないでしょうか。
同委員会の答弁で、「必要なサービスは提供していく」と言われましたが、本当にそれができるのでしょうか。
国は、「総合事業」を含む「地域支援事業」の費用は、保険給付費の３％以内という上限をつけていま
す。いま「要支援１・２」の方が受けている、ヘルパーさんによる家事援助やデイサービスなどが受けられなくなる可能性があります。
もちろん、地域の助け合いを強めていくことは大変に大事なことです。
しかし、ヘルパーさんや介護福祉士さんなどの専門家によるサービスと、それらの両方が充実してこそ、本当に高齢者の方が安心して生き生きと生活していくことができると思います。
私も、町内の要支援の認定を受けている方から、「ヘルパーさんが家事を手伝ってくれるから自宅で暮らしていける」、「週に１回のデイサービスが生きがい」などの声を聞いています。
財政難だからと、生きていくのに必要な予算を削るやり方は納得がいきません。そこで、３点聞きます。
問１ 2010年度決算において、「地域支援事業」の費用はいくらで、保険給付費の何％ですか。
問２ 同決算において、「要支援１・２」の方の給付費（介護予防給付費）はいくらで、保険給付費の何％ですか。
問３ 「要支援１・２」の方のサービスは、いままでどおり介護保険で行うべきではないですか。
健康増進課長・答弁要旨
いままでのサービスが
受けられなくなることはない
答１ 地域支援事業費は約１８２２万円で、保険給付費（約１２億７千万円）の１．４３％。
答２ 「要支援１・２」の方の給付費（介護予防給付費）は約２５８８万円で、保険給付費（約１２億７千万円）の２．０３％。
答３ 「総合事業」は、介護保険法の改正により新たに創設。市町村が、利用者さんの状態や意向に応じて、従来の介護保険サービスと「総合事業」のどちらを利用するのか判断することになるので、いままでの介護サービスが受けられなくなることはない、と考えています。
「総合事業」は、配食や見守り支援、権利擁護、社会参加など、市町村が主体となって総合的で多様なサービスを提供できる制度とされています。今後は介護保険サービスのみに頼らず、地域全体で高齢者の生活を支えるしくみづくりを考えていく必要があります。
実施に当たっては、事業内容を十分検討し、「総合事業」に向けた体制づくりを進めていきます。
国は、３年ごとの介護保険法改正のたびに、サービスの切り捨てを行ってきた地域支援事業費が１．４３％、「要支援１・２」給付費が２．０３％、合わせると３．４６％となります。
すでにこの時点で、国が言う上限の３％を超えています。
単純にはいかないにしても、「総合事業」を導入すれば、受けられるサービスが減ってしまう可能性があります。
そもそも、国は、３年ごとの介護保険の改正のたびに、サービスの切り捨てを行ってきています。再質問では、この点を再度ただしましたが、同じ答弁でした。
「要支援１・２」の方が、いままでのサービスを受けられなくなることが決してないよう、今後も町に求めていきます。
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