山下としおニュース37号
2012年4月15日

前号に引き続き、3月議会での一般質問の内容を紹介します。
(参考写真：山下議員が行った東北復興支援先で撮影した被災地の様子です。)

一般質問②要旨

防災対策の強化について問う

　防災対策の強化について、いままで質問してきた内容もふまえ、３つにしぼって質問します。
① 高齢者や障害者など要援護者の避難対策について取り組んでいると思いますが、その進ちょくはどうなっていますか。
② ６月議会で防災備蓄倉庫の西湖周辺への設置を検討すると答弁がありましたが、その後どうなっているでしょうか。
また、人口の多い船津地区に倉庫が１つしかない状況で、非常時の対応ができるのか心配ですが、増設は検討していますか。
③防災無線の増設が進められていますが、引き続き聞こえにくいという声は多くなっています。
６月議会で提案した防災ラジオ（家のなかで防災無線が聞け、ラジオとしても使える）の導入はどうなっているでしょうか。

管理課長答弁要旨

　平成２４（２０１２）年度予算において、防災ラジオ500台導入、町民体育館への備蓄倉庫を増設

　上記質問①～③への管理課長の答弁要旨は、次の通りです。
① 町では、いま要援護者台帳システムをつくっています。
重度の障害者や、ひとり暮らしの高齢者などが対象。
この台帳には、住所、氏名、かかりつけの病院、緊急連絡先、持病などをデータとして登録し、これらの情報を行政、民生委員、自治会などが共有することにより、緊急時の速やかな支援体制が可能となると考えています。
② 足和田地区では、防災備蓄倉庫は長浜地区１カ所の設置のみでした。
地形や道路状況などをかんがみ、自治会と協議をし、新たに、西湖公民館と根場公民館へ、備蓄品を振り分けました。
船津地区については、平成24（２０１２）年度予算において、町民体育館敷地内に１カ所増設する予定。
→そのための予算３００万円が3月議会で可決。
③ 防災行政無線の補助的役割としての防災ラジオ導入の提案を受け、当町で有効に機能するかどうか検証、検討しました。
その結果、その役割は十分果たせると判断し、防災ラジオを500台、導入するための予算を平成24（２０１２）年度予算に計上しました。
→そのための予算440万円が3月議会で可決。

再質問

　台帳を活用しどのように避難誘導を行うのか　福祉避難所の指定は

　再質問では、台帳を使って要援護者の安否確認や避難誘導などをどのように行っていくのか聞きました。
管理課長の答弁は、行政、民生委員、自治会などの連携をはかる、平成24（２０１２）年度の地域防災計画の見直しのなかで検討していく、というものでした。
また、県は、県内119か所（昨年3月現在）の障害者避難所に加え、新たに４つの圏域に拠点となる避難所を整備することも決めたが、町の福祉避難所の指定状況はどのようになっているか聞きました。
福祉推進課長の答弁は、町としても、福祉避難所の指定をお願いし、考えている施設がいくつかあるので、今後、指定にむけて、手続きを行っていきたい、という答弁でした。

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