山下としおニュース11・12月臨時号
2010年11月13日

9月7日から24日まで行われた9月議会での質問内容などをご紹介します。
この臨時号では９月議会の内容をまとめてご報告しているので、今までの山下としおニュースNo.11～13と内容が一部重複します。ご了承下さい。

ページ内リンク→高齢者孤立防止、水道老朽化対策、学校統合対策、就学援助制度周知徹底、サルシカ対策、妊婦健診補助継続、国保税減免制度

一般質問（その１）

高齢者の孤立をなくすために
町として対策の強化を

(質問)

高齢の方の所在不明が問題になっている。その根本には、高齢者の孤立の問題があるのではないか。
当町でも、さまざまな理由から地域や社会とのかかわりが少なくなり、不安を抱えながら暮らしている方が少なくない。
町内の高齢者のみの世帯は１３００世帯。 それに対して、日常の声かけや非常時の対応などに努力されている町の保健師さん、民生委員さんの人数は、それぞれ11名、66名ということであり、大変な状況である。
いま町が、対策を強めていくことが緊急に求められている。そこで3点について聞きたい。

①敬老祝い金の支給方法は

(質問)

敬老祝い金は、訪問や振込みなど、どのような方法で、支給されているか。

(福祉推進課長)

敬老祝い金は、90歳の方には民生委員さんを通して、100歳の方には町長が自宅を訪問して、いずれも直接ご本人にお渡ししている。

②訪問の機会を増やすため、住民と協力を

(質問)

高齢者のみの世帯への訪問の機会をふやすため、住民や関係団体と協力を。

(福祉推進課長)

民生委員さんの業務は非常に多いのが実情。町独自で委嘱している福祉委員さん67名にも理解と協力をいただき訪問の機会を増やせるよう検討する。

(質問)

民生委員さんの担っている仕事を分担するのは困難もともなう。
地域のみなさんとよく相談して、円滑に仕事を分担していけるように、町として支援を。

③小地域福祉活動などへの支援をつよめて

(質問)

高齢の方が１人ひとりにあった方法で、気軽に地域や社会とかかわっていけるような機会をふやしていけるような支援も大切だが、町としてとりくんでいることは。

(福祉推進課長)

老人クラブへの補助、社会福祉協議会に委託して老人大学や小地域福祉活動の実施などを行っている。

(質問)

小地域福祉活動について。たとえば船津地区・湖南町の「共助会」では、７０歳以上の方を対象に、月に１回程度、日帰り旅行やぞうりづくり、体操など、多彩な活動を行っている。 参加者がはじめ少なかったが、チラシをもって声かけしながら一軒一軒訪問するなかで、増えていったそう。
町内１２か所でとりくまれているこの活動、資金面など困難もある。
町として支援をつよめるべきではないか。

(福祉推進課長)

人的支援など、町としてできることあると思う。
今後検討して、多方面での支援をしていきたい。

一般質問（その２）

老朽化した水道施設の問題
解決のために住民にきちんと説明を

(質問)

町内には、上水道(船津・小立・勝山など)、大石、河口、足和田、上九一色の４つの簡易水道、浅川区の水道などがある。
多くの地区で、施設の老朽化がおもな原因で、水道管の漏(ろう)水、水のにごりが発生し、生活に支障をきたしている。
地域によっては、漏水によってコストがかかり、水道料金が高くなることにもつながっている。
水道施設の耐震化も遅れている。早急に水道施設の更新・改良を行う必要があるが、２つのことを求める。

①財源確保のため、あらゆる方法の検討を

(質問)

重要な財源となるのが国庫補助金だが、例えば簡易水道では、その補助率は事業内容によって、事業費の４/10、１/３、１/４である。この増額を国や県に求めるべき。

また、一般会計から簡易水道会計への繰り入れの増額など、財源確保のあらゆる方法を検討すべきではないか。

(水道課長)

年に２回、地元選出の国会議員などへの要望を行っている。
また、一般会計から簡易水道会計への繰り入れは、借金の償還金の分を行っている。
大規模工事については、各地域の要望をできる限り実現できるよう、補助金を得る工夫を行い、財産区などの負担もお願いしている。
近年では、大石地区や富士ヶ嶺地区の水道管工事に国庫補助を得ている。
こうした財源確保の努力は、今後も行っていく。

②住民生活に関わる問題　説明会の開催を

(質問)

水道事業は、もっとも生活に密着した公共事業の１つであり、住民説明をしっかり行い、住民全体で考えていくべきだと思う。
町でいま策定中の「水道ビジョン」の内容は。またそれをどのように住民のみなさんと考えていくか。

(水道課長)

「水道ビジョン」は、安心・快適な給水の確保、災害対策の充実、安定した事業運営のための料金体系を考えた財政計画、などの内容である。
各地区の水道審議会で説明しながら策定をすすめている。
今後は、具体的な数値もふくめ、将来をみすえた方策を示していく。
住民の意見を反映できるよう、アンケートの実施、広報やホームページなどへの掲載を行う。

(質問)

住民説明会を開催するべきではないか。

(水道課長)

必要という声があれば、検討していきたい。

学校の統廃合問題について、質問できず

一般質問の３問目で私は、学校統廃合問題について取り上げるつもりでしたが、他の議員と内容が重複した部分があり、質問通告を後に出した私は、今回質問ができませんでした。
これは、富士河口湖町議会で独自に定めている「内規」に基づき、議会運営委員会で決定されたものです。
　　 重要な問題について複数の議員が、違った角度から質問することは、町民のみなさんにとって有益なことだと思うのですが。
町民本位の議会運営を求めていきたいと思います。

2009年度町決算を審議

町の福祉･教育政策の充実を求めました

9月10日から１７日まで決算特別委員会が開かれ、2009(平成21)年度町決算について審議。
24日の本会議にて認定されました。このなかで山下利夫議員が行った質問などを紹介します。

就学援助　必要な方がもれなく受けられるよう周知を

学校教育課長は、昨年度、わが町で就学援助(経済的困難な世帯に学用品代などを支給)の支給を受けた児童生徒数は、小学校97名、中学校19名と説明。これについて次のように質問しました。

(質問)

就学援助の受けられる基準はどうなっているか。

(学校教育課長)

生活保護の受給世帯、町民税、固定資産税が減免されている方、国民年金保険料が免除されている方、国保税が減免または徴収猶予されている方、児童扶養手当の支給を受けている方など。

(質問)

この制度を受けるには、保護者からの申請が必要だが、対象となる方への周知はどのように行っているか。

(学校教育課長)

年度の初めに学校を通して、口頭で説明している。

(質問)

県内には、教育委員会作成の就学援助制度についての「お知らせ」を保護者に配布している自治体も多い。
基準に合う方がもれなく受けられるように、周知を徹底すべき。

サルやシカなどの被害対策　予算増額を

(質問）

サルやシカなど鳥獣被害の対策として、駆除や防護さくの設置などの費用について。
昨年度は、町の負担により補正予算で増額していることは大事。しかし国は予算を減らしている。
国や県に対して予算をふやすように要望を。

(農林課長）

シカやサルなどの鳥獣被害は相当ふえている。ただ県の補助額は、市町村ごとに割り当てが決められている。
年度途中でも、県に要望し認められれば補正をしていきたい。

妊婦健診の補助を続けて

(質問）

妊婦一般健診への補助について。
県の負担で必要とされている14回分の補助が出ているが、１回あたりの補助額はいくらか。

(健康増進課長）

１回当たり6,000円である。

(質問）

健診の内容によって１回当たり１万円以上かかることもあると聞く。さらなる補助の増額を求める。
しかし県の負担は今年度で終わる可能性もある。その場合でも、来年度以降も補助を継続するのか。

(健康増進課長）

平成21、22年度では、14回受診の方が少なく、10～11回という方が多い。そのことも考慮して来年度の補助を検討していく。

(質問）

安全な出産のために、14回の健診は重要。補助を減らすのでなく、14回受ける方が増えるように対策を。

国保税滞納1億7500万 減免制度の周知を

(質問)

国民健康保険税の滞納額が、約１億7,500万円となっている。平成18年度から毎年約1,000万円ずつ増えている。昨年から町で始めた、失業や倒産などを理由に収入が激減した方のための減免制度が大変重要。その申請数と適用になった世帯数は。

(住民課長）

昨年の９月広報に載せており、減免の相談件数は１１件あった。その中で該当者は、３件だった。

（質問）

もっと困っている人は多い。減免制度を知らなかったという声も聞いた。さらなる周知徹底が必要。

(住民課長）

平成22年度から新しい軽減制度が始まっている。ホームページや広報で再度、周知していく。

※軽減制度について、10月広報に掲載されました！

２つの会計決算について、反対討論しました

【2009(平成２１)年度国民健康保険特別会計決算】
次の２つの理由を述べ、この決算に反対しました。

①国保税額が高くて払えない方が増えている。
緊急に、一般会計からの繰り入れを増やし、値下げするべきであるが、行っていないこと。

②減免制度の周知徹底が不十分なこと。

これに対し、「国保は特別会計であり医療費が増えれば税額も増えるのが原則である。減免制度については周知徹底を」などの趣旨で決算に賛成する討論がありました。

【2009(平成２１)年度介護保険特別会計決算】
　次の４つの理由を述べ、この決算に反対しました。

①2009年度に６５歳以上の介護保険料を値上げしたこと。
②保険料は収入がない方からも徴収するしくみになっており、最低額でも月２０００円にもなること。
③利用料負担が重く必要なサービスが受けられない、という声が多い。町独自で利用料の減免制度を。
④特別養護老人ホームの設置が決まったが、定員が29名以下であり、待機者の解消には不十分なこと。
　なお財源については、緊急に一般会計からの繰り入れを増やし、国に予算の増額を求めるべき、と述べました。

精進小、上九一色中の閉校決まる
～条例改正が成立～

富士河口湖町立学校設置条例の一部改正が町から提案。

内容は、条例にある町立の１３の小中学校から、「精進小」と「上九一色中」の２校を削除する、というものです。
採決の結果、この改正案は成立し、精進小と上九一色中の閉校が正式に決まることになりました。

子ども、保護者の負担軽減のため、ていねいに対応を

私はいままで、統合は地域の疲へいを進め、保護者や子どもの負担を増やすこと、町による一方的な統合には反対の立場で主張してきました。
今回の条例案については、精進・本栖地区の保護者、住民のみなさんが、統合に合意するという結論を出したことなどを考慮し、賛成しましたが、この審議のなかで次のような発言をしました。

①上九一色中の存続が困難な状況のなかで、勝山中に行くことをやむなく決めた、という方もいることを忘れずに、ていねいに今後の対応を。
②上九一色地区から勝山へ通学するというのは、大変な負担。スクールバスの時間、場所などについて、保護者や子どもたちの希望をよく聞いて、少しでも負担が軽減するように対応を。

議長の任期は4年とすべき

昨年の町議選から約1年となることから、議長の任期について、9月17日の議員協議会で話し合われました。
いままで富士河口湖町議会では、議長の任期は1年あるいは数ヶ月というのが慣例でした。
今回の議論でも、慣例どおりにすべきという意見も出されましたが、結論として、今回は議長の交代はないことになりました。
私は、地方自治法では議長の任期は4年となっていること、議会事務局の調査によれば県内の町村でも4年としているところが多いこと、1年で議長の任務を果たすことは難しいことなどから、任期は4年とすべきと発言しました。

文教社会常任委員になりました

常任委員については変更があり、私は文教社会常任委員(福祉、教育、環境の分野について審議)になりました。

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